BCHの開発者税、ロジャー・バー氏が支持撤回もまだ実施される可能性

84673554_s_bitcoincash.jpg

 ビットコインキャッシュ(BCH)のマイニングプールを運営するビットコインドットコムが、いわゆる「開発者税」は支持せず、他のプランに取り組むつもりだと発表した。しかし一部の開発者は、この「開発者税」はまだ導入される可能性があると警告している。

 この提案に反対している開発者のピーター・リズン氏はブルームバーグに対し、「開発者税は傷を負ったが死んではいない」と語った。同氏は、多くの主要マイナーがこの提案を支持しており、まだ5月15日に導入される可能性があると指摘した。

 一方、ロジャー・バー氏が率いるビットコインドットコムは、「これはどのような財政的支援を必要としているかを明確化し、作業のための具体的な予算とスケジュールを提供するための、開発者にとって絶好の機会だ」と強調した。

 ビットコインドットコムによると、新たな提案はどのようなものであれ、企業、交換所、マイナー、そしてビットコインキャッシュの実装など、経済的に重要な人々を出来るだけ多く取り込む必要があるという。

 すでに報じられている通り、ビットコインキャッシュ最大のマイニングプールの1つであるBTC.TOPの江卓爾CEO(最高経営責任者)が、マイニング報酬の12.5%を6カ月間ビットコインキャッシュのインフラ支援に向けるという提案を行った。江氏の投稿には、従わないビットコインキャッシュのブロックを孤立させる(これらのブロックはビットコインキャッシュのブロックチェーンに含まれず、マイナーは報酬を得られない)という脅迫が含まれていた。この提案にはBTC.TOP以外に大手マイニングプールのアントプール、ビアBTC、BTCドットコム、ビットコインドットコムも合意していた。ただし、ビットコインドットコムは28日に支持を撤回した。

 大多数のマイナーの反応は否定的で、同通貨からの大規模な離脱も呼びかけられた。批判されている主な問題は中央集権化に関するものだ。こうした税は完全に中央集権化されたビットコインキャッシュのインフラをすぐに作り出し、マイナーは疎外される可能性がある。

 エレクトリック・キャピタルによると、ビットコインキャッシュ関連のプロジェクトに取り組んでいる開発者の月ごとの平均数は19年上半期に32%減少し、他の主要仮想通貨の大半も同様だったという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/bitcoin-cash-dev-tax-still-might-go-live-despite-roger-ver-r-5649.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて