韓国が20%の仮想通貨課税案を検討、ロシアもトークン税

98439546_s.jpg

 韓国政府は仮想通貨への課税案を検討している。一方、ロシアのミハイル・ミシュスチン新首相は、20年春までの仮想通貨税法の可決に力を入れているようだ。

 聯合ニュースによると、韓国の企画財政部は現在、確定申告で仮想通貨に税金を課す案を検討しているという。収入には約20%の税金が課され、宝くじの当選金のように「その他の収入」として分類される予定だ。

 韓国政府は以前、財産税法の下で仮想通貨への課税を検討したことがある。専門家によると、この違いは重要かもしれない。財産税法の下で仮想通貨が課税されれば、裁判所がそれを取引可能な価値を持つ「資産」として分類する可能性が高まる。

 しかし「その他の収入」に分類されれば、そのような法的な分類は実現せず、韓国国内での仮想通貨トレーダーの力が削がれる可能性がある。

 韓国市場をけん引している交換所のビッサムに対し、税務当局が非韓国人顧客の取引に6700万ドルの税金を請求するという前例のない動きに出たことを受け、同国政府は迅速に行動する必要に迫られている。この動きは議論を呼んでおり、ビッサムは異議申し立てを行っている。

 一方、ロシアの首相は記者に対し、仮想通貨への「課税は必要だと確信」しており、「仮想通貨利用の経済的影響を正しく評価」する必要があると述べた。

 ブロックチェーン24によると、仮想通貨交換所キックExのアンチ・ダニレフスキーCEO(最高経営責任者)は次のように述べた。

 「ミハイル・ミシュスチン新首相の登場により、ロシアが仮想通貨(投資家)と企業への保護を強化する可能性が高まったと思われる」

 またロシア政府は、大幅に遅れている仮想通貨法(仮想通貨の法的定義やマイニング規制を含む)が20年春会期に国家院を通過することを期待している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korea-mulls-20-crypto-tax-plan-russia-also-wants-to-ta-5563.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて