国連、仮想通貨業界に対し北朝鮮の会議に行かないよう通達

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 北朝鮮で2月に開催される仮想通貨会議への出席を計画している仮想通貨開発者と専門家に対し、国連が警告を出すと報じられた。出席者は制裁違反になる恐れがあるという。

 ロイターは「1月に国連安全保障理事会に提出される予定の内部報告書」を確認し、各国の開発者は北朝鮮政府による経済制裁の迂回を可能にする情報の引き渡しを求められていると報じた。

 同報道機関は、この会議のプレゼンテーションには「制裁回避とマネーロンダリングのための仮想通貨に関する明示的な議論が含まれる」と述べた。

 以前報じられた通り、北朝鮮政府は19年4月に初の仮想通貨会議を主催し、イベントは「成功した」と発表した。規模を大幅に拡大すると約束された次のイベントは2月22-29日に予定されており、各国の多数の講演者が出席することが確認されている。

 19年のイベントの数カ月後にはFBI(米連邦捜査局)が36歳のイーサリアム(ETH)開発者を逮捕し、平壌での会議における国際緊急経済権限法違反の疑いで同氏を起訴している。

 国連安全保障理事会は19年、ならず者国家である北朝鮮が銀行や仮想通貨交換所を攻撃し約20億ドルを集め、この資金を核兵器計画に充てたと主張した。しかし北朝鮮はこれらの主張に対し「事実無根だ」と反論している。

 北朝鮮観測筋はクリプトニュースに対し、北朝鮮が独自の仮想通貨を作成しているという報道は「馬鹿げている」と語った。しかし、北朝鮮が若く高度な訓練を受けた仮想通貨に詳しいハッカーから成る部隊を組織しているという報道は続いている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/un-tells-the-crypto-world-not-to-travel-to-n-korea-conferenc-5528.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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