韓国の仮想通貨禁止令の合憲性、憲法裁判所が判断へ

91609632_s.jpg

 韓国の憲法裁判所が、17年後半から18年における仮想通貨の部分的取締りに際し韓国政府が取った措置の合憲性について判断を下す予定だ。

 韓国であらゆる年齢層の多数の個人投資家が仮想通貨に何百万ドルもの投資を行った17年後半の強気相場時、韓国政府は一連の緊急措置で介入した。

 しかし、ある活動家グループの代理人弁護士はこの韓国政府による措置の法的根拠に異議を唱え、財産権と人権の侵害だと主張している。

 法的な理由で韓国メディアが名前を伏せているこの弁護士は、憲法裁判所で審理を受ける機会を勝ち取った。報道機関のロー・タイムズによると、2月16日に審理が行われる予定だという。

 この弁護士が法廷に提出した法律書類には次のように記されている。

 「既存の政府規制の下で自由に売買できる一般商品とは異なり、仮想通貨は取引商品として扱われており、法に記された権利を侵害している」

 政府を相手取ったこの訴訟ではさらに、17年12月と18年1月に実施された措置には憲法上の根拠が無いと主張されている。韓国政府は当時、この「緊急措置」(全て現在も有効)は「過熱した市場」を縮小させるために導入したと説明していた。

 一時は有力政治家が国内交換所の閉鎖案を持ち出し、韓国政府が中国のような仮想通貨全面禁止に踏み切るのは間近だと考えられていた。

 前述の時期に実施された措置には、以下のものが含まれる。

 ・匿名取引の制限

 ・韓国の銀行に紐づけられた仮想通貨交換所のアカウントに関する実名銀行ガイドライン

 ・国内交換所における仮想通貨取引の年齢制限

 ・仮想通貨関連の投資と株の制限

 ・ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の一方的な全面禁止

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/constitutional-court-to-rule-on-legality-of-south-korean-cry-5514.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて