日本の仮想通貨交換所、「黄金のガチョウ」無しで退場か

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 日本国内の仮想通貨交換所でレバレッジ取引の上限を50%削減するという規制案を政府が受け入れる可能性が高いという報道を受け、日本の仮想通貨コミュニティはショックに備えている可能性がある。

 10日の日経新聞や時事通信(配信先ジャパン・タイムズ)など、日本の複数の主要メディアが週末に報じた所によると、規制当局の金融庁が証拠金取引におけるレバレッジの上限を預り金の2倍にまで下げようとしている、と複数の情報筋が認めたという。

 日本のほぼすべての交換所ではレバレッジ取引が主な収入源となっている。時事通信は、国内の仮想通貨交換所における全取引のうち約90%をレバレッジ取引が占めると試算している。

 これらの情報筋はメディアに対し、金融庁はすでに政府へ計画を報告しており、恐らく1月末までにこの規制案に関する意見を求める可能性が高いと語った。

 しかし、金融庁の主張が通れば、日本の内閣は早ければ2月までにこの規制案を十分な検討を経ずに承認し、20年春の国会会期中に法律が成立する可能性もある。

 金融庁がこのような衝撃的な動きを取った理由には「過剰な投機と仮想通貨価格のボラティリティによる損失リスクを軽減する」意図があると報じられている。

 いずれにせよ、自主規制団体であるJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)がレバレッジ取引に4倍という上限を課してからわずか数カ月で今回の方針が出てきたことで、多くの人々は衝撃を受けるだろう。

 JVCEAが19年5月にとった行動は金融庁の賛同を得たものと考えられていた。一方で、外国為替取引ではレバレッジ取引の上限が最大で30倍に設定されている。

 各メディアは、金融庁の規制案が法的拘束力を持てば日本の多数の交換所は「ビジネスモデルを転換する」か、破綻を覚悟する必要がある、という点に同意している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-crypto-exchanges-might-be-left-without-their-golden-5504.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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