警察や規制当局の監視強化で、交換所のコスト急増

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 米国と世界の規制当局及びサイバー警察は19年、仮想通貨交換所の監視を強化した。クラーケンは、19年に世界中の法執行機関から710件もの情報請求を受けたと語った。

 同社はこれに不満を示し、交換所にとってコンプライアンスはますます高コストで負担になっていると主張した。

 クラーケンは次のように述べた。

 「この傾向は明白だ。比較的横ばいの市場においても、費用は増加している」

 最新のコンプライアンス報告書のスライドを添えたツイートで、クラーケンは取り締まりの大幅な増加傾向を指摘した。同社は、18年に同様の要請が475件あり、17年にはわずか160件だったと述べた。

 英国当局が86件の要請を出していたが、大半は米国からのものだった。ただしクラーケンは、「他の地域でも急速に増加している」と語った。

 最も多くの要請を出していた機関はFBI(米連邦捜査局)で、116件だった。DEA(米麻薬取締局)は73件の要請を出し、規制当局のSEC(米証券取引委員会)と税務当局のIRS(米内国歳入庁)も相当数の要請を出していた。

 複数のツイッター利用者は、コンプライアンス関連の問題に対応するための費用の増加について推測した。

 それでも、クラーケンは順調なようだ。同社は19年12月にOTC(相対取引)デスクのサークル・トレードの買収を終えたばかりだ。

 クラーケンはテゾス(XTZ)のステーキング・サービスを19年12月に開始した。しかしクラーケンはここ数週間、同社が「国際的な制裁に違反した」と主張する元従業員による民事訴訟への対応を強いられている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/costs-spiral-for-exchanges-as-police-regulators-step-up-scru-5461.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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