BTC長者のティム・ドレイパー氏、紛糾する国籍法を理由にインド投資を再考か

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 ・ティム・ドレイパー氏が、宗教差別は容認できないと述べた。

 ・ドレイパー・ベンチャー・ネットワークは現在インドに投資している。

 ・ベンチャー投資家である同氏は19年、世界最大の民主主義国であるインドの仮想通貨禁止案を批判していた。

 ビットコイン(BTC)長者のティム・ドレイパー氏は、論争から逃げ出す人物ではない。

 インドの改正国籍法に対する抗議が広まる中、ドレイパー氏はこの新法によって自身のような投資家を引き付けるインドの力が毀損されるかもしれないと警告した。ドレイパー氏は、「インドがある宗教を他の宗教より優先した」ことで、世界第2位の人口を抱える同国への投資を再考する可能性があると述べた。

 同氏は次のようにツイートした。

 「インドがある宗教を他の宗教より優先したことで、同国での出資計画を真剣に懸念している」

●紛糾する話題に参加

 この改正国籍法では、アフガニスタン、バングラディシュ、パキスタンでの宗教的迫害から逃れてきた仏教徒、キリスト教徒、ヒンドゥー教徒、ジャイナ教徒、パールシー教徒、シーク教徒のみに国籍獲得の道を提供し、イスラム教徒を除外していることが非難されている。

 ドレイパー氏はどのような措置を講じるのかは明らかにしなかったが、ドレイパー・ベンチャー・ネットワークは、インドのアーリーステージVC(ベンチャー・キャピタル)ファンドであるブルーム・ベンチャーズを傘下に収めている。

●ティム・ドレイパー氏、インドの仮想通貨交換所ウノコインを一部所有

 ブルーム・ベンチャーズが支援している仮想通貨系新興企業には、仮想通貨交換所のウノコインが含まれる。

 ドレイパー氏は以前、ドレイパー・フィッシャー・ジャーベットソンという別のVC企業を通じてインドに投資していた。しかし同社は16年に約10社のインド企業への出資を引き揚げた。

 ドレイパー氏が19年にインド政府の政策を批判したのはこれが初めてではない。同氏は6月にモディ政権によるビットコイン及び他の仮想通貨の禁止案に反対した。同氏は当時、この禁止案はインドを40年後退させるものだと主張し、「哀れな腐敗した指導者」がこれを推し進めていると揶揄した。

 ドレイパー氏は10月下旬にインドのビットコイン禁止案への批判を繰り返し、この禁止は汚職の増加に繋がると主張した。

●ドレイパー氏、ビットコインは今後6カ月間で33倍に上昇すると予想

 この改正国籍法に対する批判に先立ち、ドレイパー氏は19日、20年5月過ぎにビットコインが25万ドルに達すると予想した。これは現在の水準から3200%超の上昇となる。

 ドレイパー氏は、ビットコインの3度目の半減期によってこの上昇が生じると述べた。同氏は当初、22年の目標価格を25万ドルに設定していた。

 仮想通貨業界には結果として間違っていた予想が数多くあるが、ドレイパー氏の実績は突出している。仮想通貨強気派の同氏はビットコインが1000ドル未満に留まっていた14年に、3年以内に1万ドルを超えると予想した。ビットコインは17年末までにドレイパー氏の目標価格の約2倍に達した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/bitcoin-billionaire-tim-draper-india-controversial-citizenship-law/

This story originally appeared on CCN.com.

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