デジタル人民元の試験運用都市深センで、BC利用ID立ち上げ

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 中国が大規模なブロックチェーン(BC)の推進に向けて準備を進めており、2020年にデジタル人民元の運用開始が期待されている。深セン市や、中国最大の銀行の一つである中国建設銀行(CCB)が、重要な役割を果たしているようだ。

 新華社やグローバルタイムズの報道によると、深センの地元当局は、24種類の識別や認証に対応した、BCを利用した電子IDプラットフォームを立ち上げたという。居住者は、モバイルアプリ経由でこのプラットフォームにアクセスができ、運営側は「暗号化され、追跡可能で、改ざん防止機能をもつ」と述べている。

 新華社は、このアプリはiShenzhenという名前で、出生証明書や市民IDカード、住所証明や犯罪歴記録証明に対応していると述べている。さらに2020年1月からは、範囲が拡大されるとのことだ。

 11月に報道されたように、中国は国内デジタル通貨の運用開始を準備しており、中国のこの動きは、一般向けの情報を完全にコントールすることではなく、プライバシーに関する懸念と、当局が行う情報収集の必要性との間でバランスをとることだと、開発担当者は述べている。

 一方、中国メディアのSinaは、CCBが、BCを利用したファクタリングプラットフォームを立ち上げたことを報じた。

 CCBは、このプラットフォームがファクタリングビジネスに関与する企業にとって、「効率性向上とリスク低減」に役立つと考えているとのことだ。

 ファクタリングとは、企業が売掛債権を割引いて、第三者企業に売却するといった売掛債権買取業務である。

 以前報道されたように、深センとCCBの両方が、中央人民銀行主導の中国デジタル人民元プロジェクトで、重要な役割を果たしているとのことだ。

 香港に最も近い主要な本土の都市である深センは、デジタル人民元パイロット試験を行う2つの都市の1つと報じられている。世界第2位の銀行と推定されるCCBは、中央銀行と協力してパイロットプロジェクトを行うとされている4つの国営商業銀行の1つだ。


(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/chinese-city-named-as-digital-yuan-testbed-launches-blockcha-5280.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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