邦銀80行、JPモルガンのBCに注目

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 邦銀80行以上が、JPモルガン・チェースのBC(ブロックチェーン)ベースの決済情報ネットワークであるIIN(インターバンク・インフォメーション・ネットワーク)への参加に関心を示した。許可型BCであるクォーラムを用いた同システムで、邦銀部門が最大のプレーヤーとなる可能性がある。

 ブルームバーグの報道によると、邦銀業界による同ネットワークへの接近の背景には、厳しいAML(マネーロンダリング対策)の導入を日本が避けてきたことに対する長年の批判がある。

 JPモルガン・チェースの真井大三郎部長は、同ネットワークは現金受取人のスクリーニングを「より迅速かつ効率的に」行えるため、このイニシアチブへの参加で邦銀は利益を得ることができると述べた。

 米国の大手投資銀行であるJPモルガン・チェースは、17年に試験プロジェクトとしてIINを立ち上げた。これは「BC技術を用いた同社初のスケーラブルなP2P(ピア・ツー・ピア)ネットワークであり、国際決済処理における摩擦の最小化から、より速くより少ないステップでの送金の実現まで、銀行間情報共有の長年の課題への対処に役立つ」。

 JPモルガン・チェースによると、同ネットワークには現在、世界中から約365社の貸り手が参加しているという。

 マネーロンダリング及びテロ資金供与、それに関連した国際金融システムに対する脅威への効果的な対策の導入を推進し、基準を定めるために89年に設立された政府間機関であるFATF(金融活動作業部会)は以前から、AML及びテロ資金供与対策に関する規制を強化することを日本に求めていた。

 08年に対日相互審査レポートを公開するに当たり、FATFは「日本の高度な政治的コミットメントにも関わらず、同国が多数の深刻な問題を是正していないことに懸念を感じている」と述べた。特定された重要な問題には、同国におけるテロ資金供与違法化の不完全さ、十分な顧客デューデリジェンス要件の欠如、テロ資金凍結の仕組みの不完全さなどが挙げられている。

 14年6月の総会後、FATFは再度「日本に対し、AML及びテロ資金供与対策に関する十分な法整備を行うよう求める」声明を出した。国際的圧力が高まる中、日本の国会は14年11月にテロ組織とテロ活動に関わった個人の金融及び不動産取引を凍結する法律を可決した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/80-japanese-banks-eye-jpmorgan-s-blockchain-5275.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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