世界第5位の銀行、「デジタル通貨」会社を設立予定

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 日本有数の大企業であるMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が、日本の人材ネットワークであるリクルートと共に「デジタル通貨」及びスマートフォン決済サービスを立ち上げようとしている。日本メディアが報じた。

 日経新聞の報道によると、MUFGが49%、リクルートが51%の議決権を持つ新たな共同出資会社が2020年に設立される予定だという。

 報道によると、この会社は「デジタル通貨管理」分野の業務を行い、顧客はリクルートの人材サービスへの支払いや、リクルート傘下のホットペッパーグルメを用いた飲食店の予約と支払いができるようになる可能性が高い。

 ジャパン・タイムズは、この新会社のプラットフォームによって顧客はQRコードを使った店舗での支払いが可能になると述べ、リクルートはキャッシュレス決済サービス・ネットワークのエアペイも所有していると指摘した。

 一方、上場企業であるMUFGは共同出資会社の設立に合意したことを認め、「現時点ではこの件について他の決定事項はない」と強調した。

 S&Pグローバルによると世界第5位の銀行である三菱グループのMUFGは、しばらく前からステーブルコイン・プロジェクトのMUFGコインに取り組んでおり、19年後半に日本国内でトークンを発行する計画を立てていた。

 しかし今回の動きは、MUFGがBC(ブロックチェーン)を用いた決済ソリューションについて確立されたパートナーとの協力を検討している可能性を示唆しているようだ。

 日本ではまだ現金が広く使われており、政府は憂慮している。しかしQRコードを用いたモバイル決済は国内で増加傾向にあり、複数のBCプロバイダーがこのトレンドを利用しようとしている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/world-s-5th-biggest-bank-to-launch-digital-currency-company-5223.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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