日銀がCBDCについて考察―具体的な発行計画には言及せず

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 国家が支えるデジタル通貨という概念は最近、中国を筆頭に世界中の国から大きな注目を集めている。そして、日本もこの国々に加わったようである。

 日本銀行による最新のレポートはCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)に関係する様々な法的問題および日本でデジタル通貨を合法的に発行する可能性について考察している。19年に日本銀行の副総裁がCBDCをローンチする予定は全くないと明かしていたため、上述のレポートは仮想通貨コミュニティにとっては驚きであった。

 しかし、CBDCに関してますます関心が増えていることが日本銀行の好奇心をそそったようである。

 上述のレポートは今のところ日本銀行はCBDCを発行する計画を有していないと述べつつも、幅広い観点からCBDCを取り上げ、精査し、CBDCが有する日本の金融システムへの影響を分析している。

 現行法の下では法定通貨は紙幣と硬貨に限られているため、直ちにCBDCを通貨という形で日本で発行することは法的に問題になるだろう。従って、CBDCを通貨として解釈することは難しい。上述のレポートによれば、CBDCの発行を促進し、それを合法的な資産として認識するには現行法を改正する必要がある。

 今回のレポートで議論されている別の主要な問題点は資金洗浄である。レポートはCBDCの発行は全ての取引情報が作成され利用可能となり、必要な個人情報が確認できる状況のみで許可されることを提案している。加えて、このレポートはCBDCを伴う取引を扱う金融機関はそのプロセスに関わっている必要な関係者を特定することだけに責任を有すると強調している。

 レポートは最後に以下のように述べている。

 「CBDCに関する法律問題は、日本銀行法や民商法のみならず、行政法、競争法、情報法、刑法など、幅広い分野で多岐に亘り、なかには立法措置による対応が必要になると考えられる論点も存在する」

 CBDCについて詳細に考察しているものの、日本銀行はCBDC発行に関する計画をこれまで何も明かしていない。今回のレポートは日本銀行はレポート内で考察された法的な問題点を考慮しながら、CBDCをさらに研究すると述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/bank-of-japan-discusses-cbdcs-avoids-any-question-of-issuance/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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