ケネス・ロゴフ氏、「デジタル人民元は最終的に米ドルの覇権に挑戦する」

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 中国のBC(ブロックチェーン)及びデジタル資産エコシステムにおける存在感はかつでないほどに顕著である。中国は独自のデジタル通貨であるデジタル人民元の開発に関わっているだけでなく、同国は公にBC産業の発展への支持を表明している。アジア諸国で勃興しているこのような発展を受けて、多くの人がこれまでに、そのような資産がグローバル経済に与える影響について推測している。

 CNNのジュリア・チャタリー氏と行った最近のインタビューの中で、元IMF(国際通貨基金)チーフエコノミストであるケネス・ロゴフ氏は、政府によるデジタル資産は米国にとって、フェイスブックが提案している仮想通貨プロジェクトのリブラよりも扱うのが難しい問題だと述べた。

 ロゴフ氏はもしリブラやビットコイン(BTC)などのデジタル資産が規制当局の認可を受ければ、経済的に安定している国は規制を管理し、デジタル資産の利用を特定の部門に制限することができ、その流動性及び価値の変動制が抑えられるだろうと説明した。

 しかし、中国が提案しているデジタル通貨などの政府によるデジタル資産の場合は全く異なる事態になる。ロゴフ氏は中国の通貨に対してグローバルな市場が「実際に」存在するだろうと述べる。

 ロゴフ氏は以下のように述べた。

 「中国のケースにおける違いは、もし中国が同国のデジタル通貨を世界で最も巨大な経済であるここ米国で利用することを許可したとしても、米国での使用はそのデジタル通貨を機能させる最後の需要でしかない。それでも先進国はデジタル通貨を規制できるが、米国が金融制裁を課している国をはじめとして世界には中国と米国が政策について意見を異にする場所が多くある」

 ロゴス氏の考えは中国が公に出している意見とは少し異なっており、つい最近では中国人民銀行のデジタル資産及びBC部門のトップがデジタル人民元の目的は本質的に国内にのみ向けられており、同国のウィーチャットペイ及びアリペイの支配を減らすためだけに開発されると述べている。

 しかし、ロゴフ氏は中国によるデジタル通貨は国内でのある一定の普及期間を経た後で海外において規模を拡大するだろうと述べる。さらに、ロゴフ氏は中国は最終的にいくつかの国で米ドルの覇権に挑戦し、「もしかしたら地下経済でも同様のことをするかもしれない」とも述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/chinas-digital-yuan-may-eventually-challenge-usd-hegemony-kenneth-rogoff/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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