中国政府、仮想通貨愛好家の鎮静化を図る

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 中国政府は、BC(ブロックチェーン)技術への支持と仮想通貨の拒絶を改めて表明したようだ。

 カリフォルニアに拠点を置く投資会社プリミティブ・ベンチャーズの共同創業者であるドビー・ワン氏は18日、中国共産党の公式チャンネルであるCCTV(中国中央電視台)で放映されたテレビ番組「焦点訪談」の一部を抜き出したショートビデオを共有した。このツイートによると、ビットコイン(BTC)への具体的な言及はなかったが、中国の見解としては「仮想通貨は未登記の証券で、金融詐欺で、違法なポンジスキーム」だという。

 ワン氏はこの10秒間の動画から習近平国家主席の発言を翻訳し、「これら(仮想通貨)は現在活発で活気があるように見えるが、今後は全てが(犯罪)リストに載る可能性がある」と記した。ワン氏は同スレッドで、「中国が公開されたオープンな仮想通貨を受け入れるつもりが全くないのは明らかであり、これがビットコインではなくBCという話になる理由だ」「今後は、仮想通貨関連インフラ(ASIC、マイニング、取引)の国営化は避けられない」と述べた。

 クラーケンでビットコインを強く支持しているピエール・ロチャード氏はこれに対し、「共産党は『ビットコインではなくBC』に関心を持っている」とコメントした。一方、顧問会社シノ・グローバル・キャピタルのマシュー・グラハムCEO(最高経営責任者)は、証明は難しいが中国で出回っているとされる情報が記された画像を共有した。BC投資顧問会社ザ・スパルタン・グループの共同創業者でパートナーのメロディ・ヒー氏が投稿したこの画像によると、3つの交換所にライセンスが与えられる予定で「その1つは海南(フォビを暗示)に、1つは北京(OKExを暗示)に、最後は杭州にある」という。また、資格を得るには3年間運営が続いている必要があるため、バイナンスは除外されると示唆される。

 グラハム氏は、「バイナンスが人民元から仮想通貨へのOTC(店頭取引)を発表したことが大きな失敗だったのではないか」「中国の通貨管理体制を乱してはいけない。これは間違いなく避けるべき話題だ」と述べた。

 以前から中国が仮想通貨、マイニング、仮想通貨交換所に対し強硬な姿勢を取る一方でBCの開発を支持しているという情報は目新しいものではない。習近平国家主席は同技術の開発を急ぐよう促しており、ウィーチャットとアリペイのアプリが現金での仮想通貨購入に利用されていることも明らかになっている。マイニング禁止のスタンスは変化し、中国はビットコインのマイニングを禁止予定産業のリストから削除したが、同国は独自のデジタル法定通貨にも取り組んでいる。

 一方、ウェイボーでは13日、バイナンスとトロン(TRX)の公式アカウントが凍結された。ブルームバーグはバイナンスの担当者の発言を引用し、凍結の理由は分からないがその後の11月14日には「地方自治体は監督下の仮想通貨関連企業と協力し、その事業を即座に辞めさせるべきだ」とする政府通達が出ていたと報じた。ジャスティン・サン氏は、今回のアカウント凍結とこの通達には関係がないと考えている、と述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/official-beijing-tries-to-calm-down-crypto-enthusiasts-5098.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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