ベネズエラ:冬のボーナスを「仮想通貨ペトロ」で支給

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●ボーナス払いを仮想通貨ペトロで

ベネズエラのマドゥロ大統領は、公務員並びに退職者と年金受給者に対し、クリスマスボーナスの支払いを政府発行の仮想通貨ペトロで支給すると発表した。

11月18日、地元メディアのVenepressが大統領の発言として報道したが、その金額は0.5ペトロで、ベネズエラ中央銀行によると、換算額は89万7317.27ボリバル(約3235円)に相当するという。

ベネズエラ政府は、昨年12月にも年金受給者に対するボーナスの支払いをペトロで行っている。 しかし、同年2月に発行され、11月にパブリックセールが行われた仮想通貨ペトロを実際に使用することは、大統領をはじめとする政府の喧伝とは相反し、困難を極めたようだ。

今年に入り、ベネズエラ国内のペトロを取り巻く事情は多少、改善されてきている。

7月、マドゥロ大統領は、同国の最大手銀行「Banco de Venezuela」に対し、全支店に仮想通貨ペトロの受付ができる窓口を設けるように命令。 そして9月、同行はペトロの仮想通貨ウォレットの提供を開始している。 また、ベネズエラ最大のデパートチェーンTrakiでペトロの取り扱いが開始されると、スーパーやホテルチェーン等の小売業者が相次いで導入、10月には100店舗近くまでペトロの取り扱いが普及したと政府は発表している。

・ベネズエラにおけるペトロの現状

しかし、現状では政府が積極的に後押しするペトロ普及策は、空回りしている感も否めない。

通貨モニタープラットフォームCoinDanceのデータによると、11月の第2週には、ベネズエラにおけるビットコインの出来高が過去最高を記録している。つまり、ベネズエラ国民は、政府が推し進めるペトロよりもビットコインに価値を見出し、信頼しているということだろう。

ペトロに対するベネズエラのビジネス界からの評価も厳しいものとなっている。

ベネズエラ全国商業協議会(Consecomercio)は、先週始めに発表した声明で、ビットコインなどの仮想通貨と、国が支援するペトロに関する立場を明らかにした。

その中で、経済委員会メンバーのJose Miguel Farias氏は、ベネズエラの企業の間では、仮想通貨が国の経済に重要な役割を果たすというコンセンサスがある一方、アメリカの経済制裁を回避し、ベネズエラ経済の刺激策として発行したペトロは、その急ぎすぎた導入が普及を困難なものにしていると述べている。

「ペトロは、その根拠に様々な問題と欠陥を抱えており、実のところ、経済においてどのように活用すれば良いのか知ることを困難にしている。 一方、市民並びに企業が資金を移動する際に被る制限を考慮すると、ベネズエラにおける仮想通貨使用の重要性と妥当性は否定できるものではない。」

同協議会はこのように述べ、政府による価値の算出法が不透明なペトロを批判し、明確な「会計単位」としてペトロを用いる必要性を訴えた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=118152

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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