BRICSが考える、仮想通貨計画

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 BRICSビジネス議会は、ロシアの国家資産ファンドの提案を受けて、メンバー国家の間での決済を促進するために、新たな仮想通貨を作る可能性について議論した。

 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS各国がブラジルに集まった。ロシア直接投資ファンド(RDIF)がこのサミットで動きを見せた。同ファンドの役員でBRICSビジネス議会のメンバーでもあるキリル・ディミトリエフ氏は、今回の動きは、アメリカドルへの依存から脱却しようとする試みの一つだとしている。

 RBCによると、PravoRobotovの創業者であり、電子通貨に関する国会諮問機関長でもあるニキータ・クリコフ氏は、提案された仮想通貨は、その他の電子通貨とは一線を画すものだと述べた。

 彼は「技術は理解しやすいものであるので、仮想通貨を作り出すのは難しくないが、BRICSトークンは完全な決済手段にはならないだろう」としている。その代わり、 トークンは、決済義務を移行させる能力を持ち、法的に拘束力のある決済協定を作り出すことができると説明した。

 クリコフ氏は、「トークンは通貨そのものにはならないだろう。決済を促進するための、ペーパーレス書類管理システムといえるかもしれない。」と述べた。

 ロシアとCISの国々は、以前にも、 国境を超えた決済を促進するための電子通貨や仮想通貨を発行するアイデアについて議論していた。

 しかし、モスクワのロシア政府はトークンへのアクセスを限定的にしたいという思惑があった。クリコフ氏はいわゆる、仮想ルーブルは国家間、もしくは銀行間レベルの取引に留まるものだという考えを過去に述べている。政治家達も、このようなトークンがパブリックに、個人が使用できるものにはならないと強調しており、国家間の専用チャンネルや、国際的なB2Bでの取引にのみ使用されるものだとしている。

 今回の提案は共有された決済システムをBRICS国家の間に作る、という議論の中の一つとして行われた。ディミトリーエフ氏は議会のメンバーはこのようなシステムを作るために足並みを揃えていることを匂わせた。

 BRICSは、BRICSペイと呼ばれる、5つのすべての国で個人が使用可能な、モバイルeペイシステムを開発することにも意欲的だ。このプラットフォームでは、個人の銀行口座と結びついたモバイルアプリを使用し、顧客がBRICS内を拠点とする店で商品を購入することが可能になる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/brazil-russia-india-china-and-south-africa-have-a-crypto-pla-5080.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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