IRSがビットコインATMに対して懸念表明

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 世界中の政策担当者はデジタル資産についてこれまで懸念を表明しており、規制の必要性について強調している。その最近の例として、米国のⅠRS(内国歳入庁)の調査官が仮想通貨に関して懸念を示した。

 最近のインタビューの中でIRSの犯罪捜査局長であるジョン・フォート氏はビットコイン(BTC)ATM及び仮想通貨キオスクに関する問題について詳細に語った。フォート氏はIRSが上述の問題について、法執行機関と共に行動していると指摘した。さらに、フォート氏はIRSはこの問題に関する税逃れ、資金洗浄、その他のコンプライアンス違反の可能性について調査していると示唆した。

 フォート氏は以下のように述べた。

 「銀行口座に繋がっているかどうかに関わらずこれらの問題を調査している。言い換えれば、歩いてきて、現金を入れ、ビットコインを引き出せるのであれば、もちろん私達はキオスクを利用している人及びその資金源について興味があるだろうし、加えてキオスクの運営についても興味があるだろう」

 フォート氏はIRSはこれらのキオスクを運営している者に関係する「コンプライアンス問題」について調査するつもりだと主張した。フォート氏はさらに以下のように述べた。

 「彼らは同一の顧客確認及び対資金洗浄に関する規制に従うことになっているのだが、これらの規制に従っていない者も存在していると考えている」

 米国には仮想通貨に対して厳しい規制が存在しているが、同国には最も多くのビットコインATMが存在している。米国だけで約4129台のビットコインATMと窓口が存在しており、ビットコインATM及びキオスクに関して公の告発はこれまで一度も行われていない。しかし、フォート氏はIRSは仮想通貨税に関する複数の調査を始めたと明かした。

 さらに、米国においてはビットコインATMの導入が進んでいる。18年当初に米国には全部で1212台のATMが存在したが、その時点から2000台以上のATMがこれまで米国で導入されている。

 また最近、IRSのアソシエイト・チーフ・カウンセル・オフィスのSuzanne Sinno弁護士が、17年に行われた税の見直しにも関わらず、米国の納税者は仮想通貨に関しては同種交換の免除の対象ではないと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/bitcoin-atms-and-kiosks-are-irss-latest-concern/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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