IRSが「エアドロップ」に関する課税方針について説明

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 米国の徴税機関のトップであるⅠRS(内国歳入庁)は同組織の仮想通貨税に関するガイドラインについて説明をいくらか行った。しかし、販売促進のためのエアドロップへの課税に関してはまだ最終決定がなされていない。

 批判者は10月に出されたこのガイドラインに関して多くの潜在的な問題を指摘している。

 これらの中で最も明白な問題は恐らく「エアドロップ」に関する部分だろう。エアドロップとは仮想通貨の世界では通常、販売促進用の景品や顧客への報酬を示すために使用される言葉である。

 しかし、以前報道されたように、IRSはエアドロップという言葉をハードフォークを示すために利用していたようである。ハードフォークとはBC(ブロックチェーン)が分岐する状況であり、時には仮想通貨保有者は新たな仮想通貨を与えられることもある。

 ブルームバーグ・タックスによれば、IRSのアソシエイト・チーフ・カウンセル・オフィス(所得税及び会計)のクリストファー・ローベル弁護士はハードフォークによって生まれる収入は最近の判決によれば課税対象である一方、これはエアドロップには当てはまらないと確認した。しかし、ローベル氏はIRSは販売促進用のエアドロップが課税対象として扱われるべきかどうか「まだ決めていない」と述べた。

 そして、同じくIRSのアソシエイト・チーフ・カウンセル・オフィス(所得税及び会計)のSuzanne Sinno弁護士はブルームバーグ・タックスに対して、IRSの見解では同種交換の原則が仮想通貨に適用されたことは一度もないと述べた。

 これは多くの専門家が示していた希望を打ち消す。同種交換に関するルールは17年まで米国で明確にされていなかったために、トークンの売却で利益を得て、その後その利益を他の仮想通貨に投資した者は税の支払いを延期することができると主張している者もいた。

 しかし、今回のIRSの発言は18年以前の仮想通貨同士の交換に関する税の支払いさえも延期することができないことを意味しているように見える。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/irs-clarifies-its-confusing-airdrop-cryptocurrency-tax-polic-5067.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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