中国政府が「仮想通貨マイニング産業」廃止リストを撤回、事実上の黙認か

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●中国政府は方針転換か
中国政府は、国内における仮想通貨マイニング産業を廃止しない方針に切り替えた。国家発展改革委員会(NDRC)による産業改革の最終計画書で判明した。

4月に発表された草案では、仮想通貨マイニングが「淘汰産業」に分類されたが、最終計画書では同項目が削除された。この最終計画書は、2020年1月より実施する予定だという。

中国では、世界最大手のビットコインマイニング企業BitmainやCanaanが本拠地として運営しているため、ビットコインマイニング産業とビットコインハッシュレートにとっても「グッドニュース」と見られる。

なお、先月末に習近平主席が明かしたブロックチェーン推進方針に加え、暗黙に仮想通貨の存在を認めている姿勢が伺える。

表上では仮想通貨取引やICOを禁止している中国だが、実際OTC取引が今も活発に行われている状況であり、ましてやバイナンス取引所が人民元P2Pサービスを提供しているため、「2017チャイナ・ショック」から市場は再び好感度を見せる可能性が考えられる。

参考:NDRC

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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