国連が「北朝鮮は子どもを仮想通貨ハッカーに育成」と指摘

73793953_s.jpg

 国連は北朝鮮が同国の最も優秀なIT人材を仮想通貨ハッカーになるよう訓練しており、また香港のBC(ブロックチェーン)企業を資金洗浄のためのダミー会社として利用していると考えている。

 韓国の朝鮮日報によれば、韓国の議員及び委員会のメンバーでもある趙源震氏は国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁に関する委員会によって準備された最新のレポートを分析したと述べている。

 このレポート内のデータによると、北朝鮮政府の秘密部隊が並外れたIT人材を子どもの中から探し、彼らを仮想通貨をハッキングするという明確な目標のために訓練することで潜在的な「サイバーエージェント」を選別し、育成していることを国連は発見した。

 8月に、国連は北朝鮮が現在進行中である同国の武器プログラムを推進するために20億ドル相当の仮想通貨もしくはそのほかの資金を集めたと主張した。

 朝鮮日報によれば、上述の国連によるレポートには北朝鮮が米国による制裁を避けるために香港にBC企業を設置していることについても詳しく述べられている。

 マリーン・チャイナと呼ばれるこの企業にはジュリアン・キムという名の唯一の出資者が存在すると言われている。この人物はトニー・ウォーカーという別の偽名も有しており、シンガポールに拠点を置く金融機関の資金を利用している。 

 国連は北朝鮮は捜査官を欺くために少なくとも「5000回の個別取引」を行い、資金を複数の国に存在するアドレスの間で移動させており、仮想通貨をハッキングした後にその足跡を隠そうとしていると考えている。

 そして、国連は北朝鮮が攻撃手段としてスピアフィッシングを好んでいると述べ、この方法によって過去のハッキングに成功し、16年にはバングラデシュの銀行のコンピューターを支配したと主張している。

 10月には、ある専門家がクリプトニュース・ドットコムに対して、比較的小規模な韓国の仮想通貨交換所も北朝鮮ハッカーのお気に入りのターゲットであり、このようなプラットフォームはしばしば見られるその低レベルなセキュリティ対策から「ハッキングするのが容易だ」と北朝鮮ハッカーに考えられていると述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/un-north-korea-turns-talented-children-into-cryptocurrency-h-5009.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて