UBRIコネクト2019、BC技術革新に政策立案者の協力と啓発が重要な理由

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 BC(ブロックチェーン)及びデジタル資産技術がさらなる金融包摂(きんゆうほうせつ、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組み)と経済成長を育むことはほぼ疑いの余地はないが、この技術の完全なポテンシャルを実現するには明確な規制体制が必要。では、米国や海外で提案されている政策の現状はどうなっているのか?

 リップルの2019UBRIコネクトにおいて、当社で対政府関係のグローバル責任者を務めるミシェル・ボンド氏は、ブロックチェーン協会でディレクターを務めるクリスティン・スミス氏とデジタル資産分野の法整備の現状と業界が成熟する中何が予想されるかを話し合った。

●現状

 フェイスブックのリブラ・ホワイトペーパーの出現によって、BC及びデジタル資産技術の規制に関する世界的な議論が活発になった。現在では、この業界に注意を払っていない国・地域は存在しない。米国だけでも、デジタル資産規制が産業成長や経済発展に与える潜在的影響を評価するための上院・下院公聴会が複数回開かれている。

 しかしスミス氏が主張している通り、「新しい革新的な技術が出現しても、規制が追い付くには時間がかかる」。米国でも海外でも、技術革新の発展を可能にする条件を形作る助けとなる業界知識を政策立案者が身に着けることが重要だ。ブロックチェーン協会とリップルを含むそのメンバーの使命は、BC業界が一丸となって分散型の技術とサービスの信頼性、透明性、安全性を向上させるために政策立案者と協力し、彼らを啓発することにある。

 議論の中で、政策立案者は理解不足からくる懸念を表明している。「しかし啓発し明確性の核心にたどり着けば、現在の問題を修正するための適切な公共政策を見つけ出そうとする関心が高まる」とスミス氏は語る。

 世界中の多数の政府と政策立案者は現在、協力してそのような規制の策定に取り組んでいる。英国やシンガポール、スイス、アブダビといった地域ではすでに、イノベーションを支援しリスクに対処するためのデジタル資産の市場体制が整備されている。例えば英国では最近、暗号資産のガイダンスが改訂され、その体制の下で英国はXRP(XRP)を証券として規制しないと言及した。こうした体制はデジタル資産とBCの規制方法の手掛かりを求めている明確性の低い国々のモデルとなり得る。

●明確な規制のための協力

 新たな業界の初期段階では、適切な関係者が結集して革新的なエコシステムの発展を支援することが重要だ。BC業界の場合は、世界中の政策立案者を啓発するために協力することで、顧客保護が前進しイノベーションの成功が可能となる。「これは極めて技術的で雑草的な議論と政策だ。思慮深い解決策を生み出すには、問題を掘り下げ絞り込む必要がある」とスミス氏は語る。

 事業者は、提案された解決策について明確な感覚を持つことが重要だ。持続性のある政策とは、幅広い超党派的な支援を享受するものだ。「こうした問題では、法整備に取り組む超党派の議員団を持つことが成功の鍵だ。共和党議員のみが望む解決策を取った後に民主党政権になり(あるいはその逆)、決定が取り消されたり覆されることは望ましくない」とスミス氏は語る。

●2020年を見据えて

 現在政策立案者と続けている議論は業界にとって励みになるが、世界的にはまだやるべき作業が沢山ある。規制の明確性が無ければ、米国を含む国々は新技術が作り出す雇用、税収、イノベーションを海外に流出させるリスクを負うことになる。

 「私は非常に心配しており、それが不合理で偏執的な見解だとは思っていない。ブロックチェーン協会のメンバー内でも、企業は事業を海外に移転している。それらの規制体制には確実性と強力な消費者保護が存在するからだ」とスミス氏は語る。

 業界が2020年を見据える中、協力してこれらの技術の世界的影響を実現することが、これまで以上に重要となる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://ripple.com/insights/ubri-connect-2019-why-education-and-collaboration-with-policymakers-is-the-key-to-blockchain-technology-innovation/

This story originally appeared on Ripple Insights.

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