ウクライナが仮想通貨産業の「巨大な潜在能力」を利用しようと急ぐ

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 ウクライナ議会は19年末までに仮想通貨に関する規制を成立させることを目指している。ウクライナは「新年より前」に仮想通貨税に関する法案を提出するようであり、議員らは仮想通貨産業が「経済成長に巨大な潜在能力」を与えることについて語っている。

 Alexey Zhmerentsky議員によるフェイスブックの投稿記事によれば、50人の議員からなるグループがBC(ブロックチェーン)ビジネス、BCを支持するロビイスト、ウクライナのデジタル省と連携して2つの仮想通貨法案を草案した。

 オンライン上で公開されているこれらの法案は、公からの意見を2週間求めた後に議会に提出されるとZhmerentsky氏は述べた。

 Zhmerentsky氏は以下のように述べた。

 「私たちはヴォロディミル・ゼレンスキー大統領にこれらの法案が緊急と考えるよう要請する。なぜなら、これらの法案は何十億ドルにも及ぶ経済成長を生み出す潜在能力を与えるからだ。20年を迎える前に、ウクライナでBCを利用した新たな経済がローンチする」

 1つ目の法案は個人と企業が1200米ドルを超える仮想通貨取引について金融規制当局に報告することを義務化し、個人情報、企業情報、ウォレットアドレスを含む売却者及び購入者の情報を提出することを求める。

 2つ目の法案はトークンを「トークン資産」と「暗号資産」に分類する。後者は財産権を「伴わ」ないトークンを含み、ビットコイン(BTC)や他のほとんどの主要なアルトコインを含むだろう。課税対象となるのはこのカテゴリーである。

 これらの法案は仮想通貨を扱っているウクライナの企業に対し対資金洗浄用のプロトコルに従うよう求める方策も含んでいる。

 しかし、恐らくより重要なこととして、これらの法案は仮想通貨に法的な基礎を与えるだろう。仮想通貨は現在ウクライナで規制を受けておらず、ゼレンスキー氏はできるだけ早くこの状況を改善したいと考えている。

 10月にデジタル省は同じく19年末までに仮想通貨と他のBC関係の用語に法的な定義を与えたいと発表している。デジタル省はマイナーに対して法的基盤を与えたいとも考えている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ukraine-rushes-to-utilize-huge-potential-of-crypto-industry-4915.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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