仮想通貨・フィンテック企業にもAML法適用対象に―FinCEN局長

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 FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)のケネス・ブランコ局長が、10月21日にジョージタウン大学で講演した。同氏はスピーチの中で、仮想通貨ユーザーに匿名性を提供しているフィンテック企業もAML(マネーロンダリング対策)法の適用対象になると発言した。

 「既存の規制に従うことを期待している」

 FinCENは10月、SEC(米証券取引委員会)およびCFTC(米商品先物取引委員会)との共同声明の中で、デジタル資産に関わっている企業は銀行秘密法の適用対象になると発言した。ブランコ氏は9月にも、合成ID詐欺に関する金融データ集計を怠っているとしてフィンテック企業を批判していた。

 「遵守する方法が分からないとは言わないで欲しい。やりたくはないかもしれないが、それは全く別の話だ。あなた達にはそれができるし、そうすることが期待されている。それができることは分かっている」

 同氏はスピーチの中で、「ステーブルコインか、中央集権型か、分散型かは関係なく」、成長予定の新たな決済業者にはAMLプログラムが必要だと語った。ブルームバーグは同氏が次のように述べたと報じた。

 「遵守できるようにしなくてはならない。業界の成長を望まないならば、遵守しなければよい。しかしそれは大きな問題を引き起こすことになる」

 ブランコ氏が主に標的にしているのは、追跡不可能な仮想通貨取引を通じてオピノイドの蔓延や人身売買の発生を助長し、犯罪行為を隠蔽する可能性がある匿名決済のメカニズムだった。

 「オピノイドであれ人身売買であれ、(取引の相手が)誰かを把握したい。誰が関与しているかを透明化すべきだ。我々が求めているのは名前、住所、口座番号、取引、受取人、金額だ。相手が誰か分からないというのであれば、大きな問題だ。相手を把握していることが求められており、我々はそれを期待しているからだ」

 同氏はフェイスブックの仮想通貨リブラについて明示的には言及しなかったが、ステーブルコインと他の仮想通貨は異なるという誤解がコミュニティに存在すると述べた。ブランコ氏は、FinCENは両者を区別していないと述べ、次のように付け加えた。

 「私はステーブルコインが他の仮想通貨と違うとは考えていない。脆弱性が何かを見るべきだ」

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/fincen-chief-aml-laws-also-apply-to-crypto-fintech-firms/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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