スペイン語圏で仮想通貨決済導入が盛んに

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 ベネズエラ政府は同国の商業組織の93%が現在、石油に裏付けされた国が発行するデジタルトークンであるペトロを受け入れていると主張している。一方で、スペインの旅行会社は18年に顧客の7%がビットコイン(BTC)を利用して支払いを行ったと主張しており、同社は最近に新たな仮想通貨決済オプションも導入している。

 政府系メディアのレポートによると、国の仮想通貨機関であるSunacripのトップは、現在ペトロによる決済を受け入れているデパートであるトラーキの36店舗に加えて、供給・生産地域委員会(地元ではクラップと呼ばれている)の販売店22店もペトロによる決済を受け入れると主張している。

 クラップは食料雑貨品、日用品、衣服、電化製品などの商品を宅配する。

 Sunacripのトップはベネズエラの靴屋や衣服店、ファストフード店、スポーツブランド店がペトロを決済手段として受け入れていると述べた。しかし、この決済手段が実際に利用されていることを示す統計を何も提供しなかった。

 また、ベネズエラでは国系のベネズエラ銀行(サンタンデールグループとかつて提携していた)がペトロ専用の顧客カウンターを開いたことを示唆する報道が広まっている。

 仮想通貨を支持するベネズエラのメディアグループによって運営されているツイッターアカウントはペトロカウンターがベネズエラ銀行のカラカスにある旗艦店に設置されたことを示しているように見えるビデオをツイッター上に投稿した。

 あるツイッターユーザーはこの報道の信憑性に疑問を呈したが、このメディアグループはSunacripは実際に報道内容について認めており、ベネズエラ銀行は国内の23州それぞれに存在するすべての旗艦店にペトロ専用のカウンターをローンチするとまで示唆したと返答している。

 以前報じられたように、ペトロを扱った国と企業に制裁を課すと脅かしてきた米国によって公式に禁止されているという事実にも関わらず、ペトロは国際的な支持を集めているとベネズエラは主張している。

 一方でスペインでは、CIOが旅行会社のデスティニアがビットコインキャッシュ(BCH)、イオス(EOS)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、ダッシュ(DASH)による決済を導入し始めたと報道している。

 デスティニアは早くも14年に欧州でビットコインによる決済を受け入れる初の旅行会社になった。

 デスティニアは顧客の7%以上が18年にビットコイン決済を利用したと述べ、これからは顧客が「様々な仮想通貨ウォレット」を使って決済を行うことを可能にするシステムを導入するとも述べた。

 デスティニアは仮想通決済を利用する顧客はビットコインと上述のアルトコインをすべての航空券及び電車乗車券の予約、ホテル代、旅行パッケージ代の決済手段として利用できると述べた。

 また7日に報道されたように、コロンビア西部のリサラルダ県にあるコーヒーの有名な産地、ペレイラは同国の非公式な仮想通貨の首都になりつつあるように見える。この都市は47万4000人を超えるだけの人口しか有していないが、報道によれば仮想通貨決済を受け入れる店が少なくとも29店存在する。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-pay-adoption-booms-in-spanish-speaking-countries-4811.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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