日本が仮想通貨の寄付を合法と判断、政治資金規正法で言及されず

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 日本の高市早苗総務大臣は最近の記者会見で、日本における仮想通貨での寄付は「合法」だと発言した。報道によると、同大臣は政治資金規正法を引用し、暗号資産の寄付は同法の適用外だと指摘したという。

 高市氏は、同法における「金銭等」の寄付には金銭と証券が含まれると述べ、次のように付け加えた。

 「暗号資産は上記のいずれにも該当せず、寄付は制限されない」

 同大臣によると、政治家個人への暗号資産での寄付は「合法」とみなされ、政治資金収支報告書にも記載されないという。仮想通貨関連の法律と規制に対する日本の姿勢を受け、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになる」ため「各党、各会派で議論する」必要があると述べた。

 日本は17年に仮想通貨に法的地位を与え、仮想通貨交換所をAML(マネーロンダリング対策)・KYC(顧客確認)法の適用対象とした数少ない国々の1つだ。仮想通貨には法的地位が与えられているが、特に仮想通貨での政党への寄付が合法で申告不要であるならば、透明性を保つための規制の必要性が大きな課題となる。

 大衆の混乱によって規制が遅れているが、日本の仮想通貨利用者数は依然として多く、金融庁は仮想通貨を規制し個人が申告する課税資産としている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/japan-deems-cryptocurrency-donations-legal-cites-lack-of-mention-under-pfc-law/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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