コロンビアを代表するコーヒー産地が仮想通貨決済の発祥の地に

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 ラテンアメリカ諸国は毎週新しい発表を行い仮想通貨導入に関するニュースの議題を支配しているように見える。今回はコロンビアとベネズエラから複数のニュースが舞い込んでいる。

 コロンビア西部のリサルダ県にあり代表的なコーヒー産地「コーヒートライアングル(コーヒー三角地帯)」に含まれる都市、ペレイラは同国の非公式な仮想通貨首都に変化しているように見える。ペレイラは47万4000人を超える人口しか有していないが、エル・ディアリオの報道によれば、決済手段として仮想通貨を認める店が少なくとも29店存在する。

 コロンビア政府は仮想通貨を法定通貨として認めていないが、ペレイラのビジネスが仮想通貨決済の計画を進めるのを阻止しようとはまだしていない。

 エル・ディアリオはペレイラで仮想通貨決済を受け入れるほとんどの店は「家電店」であると報じている。他のコーヒートライアングル都市も仮想通貨導入を強化している。ペレイラの近くにあるマニサレスでは8つから20の事業者が、またキンディオ県の県都であるアルメニアでは少なくとも5つの事業者が、ビットコイン(BTC)とアルトコインによる決済を受け入れていると考えられている。

 エル・ディアリオはパックスフルの広報担当者が同社のプラットフォームでこれまで19年に100万ドル相当を超える量の仮想通貨取引が処理されたと述べたことを引用している。

 一方で、コロンビアと同じくらい仮想通貨に熱心なベネズエラではニコラス・マドゥロ大統領が同国が多くの国内及び国際取引を仮想通貨ペトロで行っていると述べている。ペトロはマドゥロ政権が作ったものであり、同国の石油埋蔵量によって裏付けされている。しかし、米国のトランプ政権はペトロで取引を行った企業と国に広範な禁止令を課している。

 証拠を1つもあげることなく、マドゥロ氏は「世界の多くの場所でペトロを使ってすでに購入を行うことができる」と述べた。

 ベネズエラ政府のメディア部門によれば、マドゥロ氏は仮想通貨に関する新たな発表を数日内に予定している。

 以前に報じられたように、マドゥロ氏は最近、主にロシアと中国などの国外の債権者に仮想通貨を利用して返済を行いたいと発表した。またクリプトニュース・ドットコムはマドゥロ氏がビットコインとイーサリアム(ETH)を大量に保有しているようであり、これらの仮想通貨を利用して借金の返済を行うことを検討するかもしれないと報じた。

 ロイター通信はロシアのユーリイ・ボリソフ副首相は今週にマドゥロ氏と会うためにベネズエラを訪れたと報じており、マドゥロ氏による仮想通貨を利用した経済計画について恐らく議論されただろう。

 また、ベネズエラでは仮想通貨に熱心なデパートであるトラーキが初のビットコインATMを導入した。トラーキは国内に49店舗を展開しており、また19年3月から19年9月にかけて1000件以上の仮想通貨決済を処理したと述べている。

 この新しいATM機器の写真をツイッターに投稿したユーザーによれば、新しいATMによって顧客はビットコインとダッシュ(DASH)を購入することができ、上述の写真のATMはカラカスのサバナ・グランデ・ショッピング地区にあるショッピングモールのEl Recreoに設置されている。

 他の地域では、ペルーの港がBC(ブロックチェーン)技術を導入すると述べている。

 ポート・ポータル(ディアリオ・ビットコイン経由)によれば、ペルーの国立の港湾局は年間で472億ドル規模の同国の海運業への国際的な投資を呼び込むために、BCとその他のインダストリー4.0の発展を利用したいと発表した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/colombian-coffee-axis-becoming-a-cradle-of-crypto-pay-4803.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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