STO、他の仮想通貨業界よりも先行

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 セキュリティートークンのプラットフォームを提供するセキュリタイズの創業者兼CEO(最高経営責任者)であるカルロス・ドミンゴ氏によれば、デジタルセキュリティー業界は、KYC(Know Your Customer)プロセスの観点から他の仮想通貨業界よりも先を行っており、いわゆる「トラベル・ルール」の影響はほとんど受けない。

 仮想通貨取引所のような多くのバーチャル・アセット・サービス・プロバイダ-(VASPs)にとって新しいルールである「トラベル・ルール」は、これらの企業が顧客情報をお互いに共有することを求めており、これにより、例えば10ビットコインの送金に際して取引所は取引相手側の顧客情報の確認をすることができるようになる。

 そして、FATFにより導入された新しいルールに取引所や他のVASPsは対応しようとしている中、セキュリティートークン業界はすでにソリューションを持ち合わせている。

 ドミンゴ氏は、「例えば、セキュリタイズ社のDSプロトコル上で動いている全てのトークンはKYC手続きを行ったウォレットを介してのみ取引可能だ。これにより、送金依頼人と受取人を常に適切にチェックできる」とする。

 同氏によれば、このプロトコルは不明なウォレットによる取引を除外するだろう。彼は、「もしウォレットが不明なものであれば、送金規制に違反しない場合のみ取引を行うことにしている。そのため、デジタルセキュリティーマーケット取引に関わるコンプライアンスは2ステップのプロセスがある」と説明した。

 しかし、セキュリティトークン業界は、新しいルールへの対応を先行しているだろうし、新しいICO(イニシャル・コイン・オファリング)として歓迎されているにも関わらず、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)はICOマーケットほどは成長していない。

 19年の1月から5月の間、8つのSTOが2.41億ドルを資金調達、最大はボルトンコインでPwCのレポートによれば6800万ドルを調達している。18年、STOマーケットは4.44億ドルに成長した。比較すると、19年の1月から5月で、合計33億ドルのトークンが発行された。同じ期間に、250のトークン売出しがあった。前年度は、537のトークン発行で137億ドルの規模だった。

 PwCによれば、この指標からわかるのは、STOマーケットは継続成長しており、「1月から5月の間に、STOは成長し、20年にも成長が持続することが予想される」。

 ドミンゴ氏は、「STOは法規制に基づき参加者を制限しており、ICOに比べてとても複雑。一方、ICOは参加者を制限することはできない」と付け加えた。

 彼はSTOの成長を見続けることを希望しており、「STOへの投資による資金調達メカニズムはスムーズにシンプルになり、流動性を増す」。

 STOはICOやIEOに比べても所有に対するレベルが高く、強まる各国規制に対しても遵守可能だ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/exclusives/this-is-where-stos-are-ahead-of-the-rest-crypto-industry-4801.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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