大手仮想通貨取引所OKEx、グローバルな自主規制団体設立を計画

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■取引所主導の自主規制団体を計画
大手仮想通貨取引所OKExが、業界内の政策やルールを標準化するため、グローバルな自主規制団体設立を計画していることが分かった。最終目標は「取引の経済圏を基にした非中央集権的なルール作り」だ。


大手仮想通貨取引所OKExが、業界内の政策やルールを標準化するため、グローバルな自主規制団体を設立しようとしていることが分かった。

本発表は今週、世界最大手取引所のバイナンスが本拠を構えるなど"ブロックチェーン先進国"マルタで開催されているデルタサミットで行われ、この計画を報じたニュースをOKExの公式Twitterアカウントがリツイートしている。

本規制団体を設計するに当たって、OKExは米金融取引業規制機構(FINRA)や世界経済フォーラム等を参考にしている。最終的な目標は取引の経済圏を基にした非中央集権的なルール作りだ。また規制団体用にブロックチェーンを活用したインフラを構築すると説明している。

OKExは、ブロックチェーンや仮想通貨が複雑なため、規制機関は従来の考えに当てはめるので理解が進まないと主張。その古い考えのまま、仮想通貨が有価証券なのか、通貨なのか、ユーティリティトークンなのか、また商品なのかを説明しようとすると問題を指摘した。

各報道では、仮想通貨取引所のメンバーはルールを定めるだけでなく、仮想通貨の普及に貢献し、政府や規制機関への教育を行うと伝えられている。OKExのオペレーション責任者のAndy Cheung氏は、「仮想通貨は世界に広がり、非中央集権的だ。まだ新しい業界のため、各地域の規制も充分とは言えない。取引所が成長するには、皆が協力してルールを考え、グローバルな基準を定めて、各地域が規制を整備するしかない」と語ったという。

OKExで国際戦略やイノベーションを担当するリーダー Enzo Villani氏は、取引所だけではなく、ブローカーやディーラーやトレーダー、また規制機関にまで自主規制団体への参加を呼びかけている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=110546

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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