米オハイオ州がビットコインでの納税を可能にするサービスを中止

108540554_s_OhioStateFlag.jpg

 18年11月に米オハイオ州は同国で初めて税の支払いに仮想通貨の利用を認める州となった。その後オハイオ州に続いて、カナダのリッチモンドヒルとイニスフィルも財産税の支払い手段として仮想通貨の利用を認める発表を行った。

 そしてオハイオ州はオハイオクリプト・ドットコムという名のウェブサイトを開設し、事業者が登録してビットコイン(BTC)で税を納めることを可能にした。このプロセスは第三者の決済企業であるビットペイによって運営された。しかし、この進展から1年も経たないうちに、オハイオ州のロバート・スプレイグ財務長官は事業者はもうビットコインで納税することができないことを周知した。スプレイグ氏はビットコインによる納税を可能にした上述のウェブサイトが直ちに一時閉鎖されることも明かした。

 スプレイグ氏はプレスリリースも公開し、この一時閉鎖についてさらに詳細に述べている。このプレスリリースによれば、オハイオクリプト・ドットコムは州預金委員会から許可を得ることを義務付けられた。このウェブサイトがローンチされた時、ビットコインを本物の通貨とみなしていたジョシュ・マンデル氏が州の財務長官であった。

 州の司法長官であるデイブ・ヨスト氏は州預金委員会によって、オハイオクリプト・ドットコムの運営方法の合法性について、そしてビットペイが「金融取引機器」にあたるかどうかを調査するよう要請された。

 さらに、スプレイグ氏は過去10か月においてビットコインで税を納めるためにオハイオクリプト・ドットコムを利用した事業者は10社にも満たなかったと明かした。彼のプレスリリースはさらに以下のように述べている。

 「オハイオ州が同州を未来に推進させる革新的で新しい技術及びプロセスを研究することは非常に重要である。しかし、オハイオクリプト・ドットコムなど、新たに導入されるプロセスが州法に従った形で設置されることを確実にしなければならない」

 さらに、スプレイグ氏はオハイオクリプト・ドットコムは閉鎖する必要があり、司法長官からの正式な決定を待つと明かした。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/ohio-discontinues-service-allowing-payment-of-taxes-using-bitcoin/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて