ロシア、メキシコ、パラグアイ、仮想通貨について異なる方針

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 ロシア、メキシコ、そしてパラグアイの高官達は、仮想通貨の規制に関するヒントを与えてくれている。これらの国では、仮想通貨に対する前例のない3つのアプローチや、より慎重なアプローチ、トークンを従来型の金融から隔離する案が検討されている。

 ロシアではアレクセイ・モイセーエフ財務副大臣が、仮想通貨に3つのカテゴリーを作り、それぞれに異なる規制を課すという案を出した。

 RNSによると、モイゼーエフ副大臣と財務省は、約1000社のロシア企業が加盟しているロシア産業企業家同盟の財界人らとこの件について協議したという。

 モイゼーエフ氏は、関係者が以下の定義について合意したと述べた。

 ・テクニカル・トークン:プラットフォームの機能維持のために存在するトークン

 ・バーチャル資産:ビットコイン(BTC)のようなトークン

 ・デジタル金融資産:ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で発行されたトークン

 モイゼーエフ氏はこれらのトークンが正確にどう規制されるのかは説明しなかったが、この分類体系は規制当局と財務責任者が現状の袋小路を抜け出す助けになると語った。この膠着状態により、ロシアの仮想通貨法整備は停滞している。

 この仮想通貨法案目先の期限は11月1日で、これに先立ちドミトリー・メドベージェフ首相は議会と財務省に対し法案起草プロセスの合理化を命じている。

 一方パラグアイでは、仮想通貨を扱う企業が同国のAML(マネーロンダリング対策)法を遵守しなければならないと政府が規定するようだ。クリプトノティカスによると、愛国党のある議員が、仮想通貨について国会議員がパラグアイ中央銀行との協議を開始したと発言したという。

 同議員によると、仮想通貨の法整備を行うために既存の法律を調整すべきか新たな法制度を起草すべきかを、政府と財務官僚が話し合う予定だという。

 同議員は、20年末までに仮想通貨関連法とガイドラインが出揃う可能性が高いが、それまでの間も交換所や仮想通貨を扱う他の事業は既存のAML法に従う必要があると述べた。

 メキシコでは、規制当局の職員が仮想通貨と金融システムの「健全な距離」を保つという案を出している。

 エル・フィナンシエロによると、財務報告基準に関するメキシコ議会の発行評議会に所属するあるメンバーは、次のように語ったという。

 「(個人や企業による仮想通貨の)利用は特定されなければならず、我々はサイバー攻撃や他の不法行為から利益を得るための仮想通貨の利用を防ぐために対策を講じなければならない」

 一方、すでに報じられている通り、ある金融機関はメキシコの顧客がデビットカードで仮想通貨支払いを行えるようになると発表した。タウロスというこの企業は、自社の新たなデジタル口座では法定通貨やビットコインを含むトークンで預金が可能だと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russia-mexico-and-paraguay-set-off-on-different-crypto-paths-4783.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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