日本の規制当局、仮想通貨投資信託に後ろ向き

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 日本は仮想通貨投資信託の提供から遠ざかる可能性がある。一方で、同国の大手金融会社数社はセキュリティ・トークン協会を設立した。

 日本で交換所と仮想通貨事業を取り締まっている規制当局の金融庁が、金融商品のガイドラインを暫定的に更新した。同庁は公式発表で次のように述べた。

 「今後(仮想通貨への)投資に関する金融商品が作られると予想されるが、(仮想通貨への)投資は投機を促すとも指摘されている。当庁はこうした資産に投資する投資信託の販売に慎重に対処すべきだと考えている」。

 しかし金融庁は添付書類の中で、投資信託は「主に特定の資産への投資を目的としている」ので、仮想通貨に投資する投資信託は「不適切」とみなされる可能性があると説明している。しかし同庁は、仮想通貨は「非特定資産」に分類すべきだと規定している。

 金融庁はこの案に関する1カ月間の意見募集期間を開始した。しかし以前から、仮想通貨関連の問題で同庁を左右するのは極めて困難だ。

 報道機関のアイフォレックス・ジャパンによると、この動きによって少なくとも日本国内での仮想通貨投資信託の提供は「極めて困難」になるという。

 企業がこのガイドラインを無視し規制されていない投資信託を提供する可能性は排除できないが、金融庁に逆らった仮想通貨や金融会社はこれまでほぼ存在せず、ほとんどの団体は同庁の決定に従う可能性が高い。

 一方、日本の大手金融会社6社は協力し、日本におけるSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の自治協会を設立した。この協会には仮想通貨交換所を運営する3社、すなわちマネックス・グループ(コインチェックのオーナー)と、楽天およびSBIの証券部門(いずれも独自の交換所を運営)が参加している。他の3社は従来型の大手金融会社、すなわち大和証券、カブドットコム証券、野村證券だ。

 マネックスの発表によると、同協会は仮想通貨に熱心で強い影響力を持つ北尾吉孝氏(SBIのCEOでリップル役員)を会長に指名し、金融庁などの規制当局から自主規制団体の認定を得ようとしている。

 日本STO協会というこの団体は、「STOが日本で広く利用される環境は十分に整っている」と述べた。同協会は「STOのビジネスチャンスを日本で調査し発展させるために」設立されたという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-regulator-set-to-sideline-crypto-trusts-4775.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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