ロシアの銀行:法改正なしで仮想通貨税の徴収可能との見解

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 ロシアの銀行と法律家は、法改正なしで仮想通貨保有者に対して税金をかけることが可能だとする法の抜け穴を公開した。

 ロシアの日刊紙イズベスチヤの報道によれば、ロシア銀行協会がまとめた資料では、法的な資料にはほとんどの場合、仮想通貨をマネーと定義しないが、トークン保有者は徴税の対象となりうる。

 この資料によれば、ビットコイン(BTC)やアルトコインのようなトークンをマネーに分類せずに、裁判所はトークンを「財産」や「貴重品」として扱い得るとしている。

 例えば、仮想通貨マイニングの場合、1BTCのマイニングに成功した人がこのトークンを「見つけられた」あるいは「発見された」ということができる(探検家が埋蔵されている金を掘り当てたということと同じように)。銀行協会によれば、「見つける」というのは徴税の対象になる。

 しかし、いくつかの裁判所はマイニングされたトークンは「見つけられた」とは解釈されないとしている。「見つけられた」とは、人間の行動の結果として生じるものだ。

 だが、銀行協会は法的な回答を持ち出している。税法によれば、「新たに創られた」商品は果実が得られており、徴税する価値がある。そして、このロジックにより、トークンは「貴重品」とは言えないと主張するマイナーにも徴税が可能となる。

 そして、他にも、トークンを(非金融的な)実物交換する価値がある商品としてみなし、徴税可能な資産とするというロジックもある。

 取引所のオペレーターによれば、たとえ一人が複数のウォレットを保有しているケースであっても、市民が保有するビットコインとイーサリアムについて詳細を把握することは「きっと可能」だ。

 8月、ロシアの法律家グループは、トークン保有者に所有権を与え、マイナーに税制優遇措置を与える次期仮想通貨税の計画を提案していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russian-banks-we-ve-found-ways-to-tax-crypto-without-changin-4735.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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