ビットコイン・ドットコムのラスト氏、20年までにアルトコインの価値高まると

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 ビットコイン(BTC)の申し子と呼ばれるロジャー・バー氏は最近、ビットコイン・ドットコムのCEO(最高経営責任者)の地位を退き、同社で企業・事業開発のグローバル責任者を務めていたステファン・ラスト氏を後任に選び話題となった。またビットコイン・ドットコムは最近多くの動きを見せており、独自の仮想通貨交換所を立ち上げた他、HTCのBC(ブロックチェーン)スマートフォンをビットコインキャッシュ(BCH)に対応させるために同社と提携している。

 新たに就任したステファン・ラストCEOは、最近行われたAMA(質疑応答)セッションでこの提携について語った。ラスト氏はこの提携でHTCのエクソダス1に銀行を持つ機会が得られたと力説した。このBCスマートフォンにはウォレットアプリが最初から搭載され、ビットコインキャッシュに対応する初めてのスマートフォンになる予定だ。ラスト氏は、このHTCとの提携は決済媒体としてのビットコインキャッシュの成長を刺激すると付け加えた。

 複数の仮想通貨アナリストが、19年末に向けてビットコインの上昇を保証している。しかし、ラスト氏は20年までに他の仮想通貨の普及が進むと考えている。同氏は、ビットコインではなくアルトコインがより多くの価値を生み出すとも主張し、次のように述べた。

 「その主な理由は次の通りだ。チェーン上で商用サービス構築の取引を行う場合、実際にはそのチェーンにより多くの価値がもたらされ、最終的にはそのサービスが実用的になる。人々は管理者が存在せず、ボーダレスな環境において、そうしたサービスで取引をしたいと考える」。

 ラスト氏はさらに、複数の分野で利用できるためアルトコインが特に魅力的だと強調した。

 ビットコイン・ドットコムのデビッド・シン氏は以前、自社はビットコインキャッシュの時価総額向上に力を入れていると発言し、同通貨の先物取引開始を計画していると明かした。ラスト氏は自身のAMAセッションで同じ内容をくり返し、ビットコインキャッシュを20年までに時価総額で見て世界で3本の指に入る仮想通貨にすることが自社の目標だと述べた。

 ラスト氏はさらに、米国での仮想通貨禁止の可能性についても言及した。同氏によると、仮想通貨を禁止すれば米国は「損害」を被るという。同氏は続けて、あらゆる経済にとって重要で欠かすことのできない雇用創出への道を切り開いているのはイノベーションだと強調した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/altcoins-not-bitcoin-will-harbour-more-value-by-2020-claims-bitcoin-coms-stefan-rust/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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