日本の仮想通貨口座数は

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●仮想通貨交換所ニュース

 ・日本の仮想通貨交換所18社が加盟しているJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)が、日本では少なくとも310万人が仮想通貨交換所で口座を保有しているが(19年1-7月時点では)月単位で見てアクティブだった口座は65%だったと発表した。クリプト・タイムズが報じた。

 ・OKExが、12日に実施される見込みのイーサリアムクラシック(ETC)のハードフォークに対応すると発表した。同交換所は、UTC(協定世界時) +2で9月11日の正午にサービスを停止し、イーサリアムクラシックのメインネット安定後にサービスを再開すると述べた。

 ・バイナンスの趙長鵬CEO(最高経営責任者)が、「招待者限定のベータモード」のバイナンス先物プラットフォームで24時間取引高が1億5000万ドルを超えたと発表した。

 ・仮想通貨市場データを提供するコインゲッコーが、複数の基準で仮想通貨交換所を評価するトラスト・スコアをバージョン2.0にアップグレードした。同社は「交換所が偽の取引高を報告するという憂慮すべき状況に対処するため、19年5月にコインゲッコーでトラスト・スコアを導入した」と述べ、この新たな格付けシステムは流動性、APIの技術範囲、運営規模における複数の指標を考慮していると付け加えた。

●仮想通貨ニュース

 ・ある専門家が、ベラルーシの小さな企業がテレグラムのトークン「グラム」のテストベッドを提供する可能性が高いと語った。マイフィンの報道によると、クリプトコードのアレクサンダー・ロズベン氏は、大企業は自社におけるグラムの利用可否を判断する前に、小さな企業がグラム取引をどう処理するかに注目するだろうと述べたという。

●普及ニュース

 ・香港の公益信託企業レガシー・トラストが、デジタル資産の保管に重点を置き「3年以内に280億ドル相当の資産の保管」を目指す、FDT(ファースト・デジタル・トラスト)という新事業を立ち上げようとしている。FDTは非公開のベンチャー・キャピタル・ファンドとも交渉しており、今後数カ月間で1500万ドルを調達する予定だとプレスリリースで述べた。

●投資ニュース

 ・バックトが、ビットコイン(BTC)先物取引に3900ドルの証拠金を求める予定だと語った。投機を行う顧客にはまず4290ドルを要求する予定だ。バックトは、規制を遵守した形で投資家がビットコインを取引し保管できるようにするバックト・ウェアハウスという仮想通貨カストディサービスと現物決済のビットコイン先物取引を9月23日に開始する予定だ。

 ・分散型演算ネットワークを開発するブロックスタックが、19年に自社トークンの公募で2300万ドルを調達したと発表した。同社は、「以前SEC(米証券取引委員会)への書類で公開したように、私募かSECの認定を受けた追加の公募でのさらに500万ドル以上の調達を国際的投資家らと協議している。この追加販売は、アジアにおけるネットワークとコミュニティの継続的拡大を目的としている」と付け加えた。

●規制ニュース

 ・米財務省がフェイスブックに対し、リブラは「マネーロンダリング防止とテロ対策の基準を満たす必要がある」と述べたとロイターが報じた。フェイスブックは以前、リブラ立ち上げ前に全ての規制上の要件を満たすつもりだと発言していた。

 ・仮想通貨の所有、関心、取引の全てがキューバで高まっているとポータル・キューバが報じた。キューバ政府も国内での仮想通貨の利用と所有にはいかなる規制もかけないと語った。

 ・ベネズエラが「我々は正式に仮想通貨を採用する政府を持つ世界初の国家だ」と主張した。アポレアの報道によると、同国の仮想通貨部門であるスナクリップは国内での「仮想通貨革命」の開始に言及したという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/how-many-crypto-accounts-japan-has-10-more-crypto-briefs-4624.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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