バイナンスUSの発表に仮想通貨業界が落胆

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 立ち上げが迫っているバイナンスの米国支社であるバイナンスUSに関する最新情報に、多くの仮想通貨愛好家が困惑している。

 同交換所は9月7日にバイナンスUS立ち上げに関する情報を発表し、KYC(顧客確認)手続きに従い、社会保障番号に加えて運転免許証やパスポートといった政府発行の有効な身分証明書の提示をユーザーに求めると説明した。

 バイナンスUSは「数週間」のうちに営業を開始する予定で、9月12日に米国在住者がバイナンス・ドットコムへアクセスできなくなってからしばらくの間は米国でバイナンスのサービスが利用不可能となる可能性が高い。しかしバイナンスはバイナンスUSの対応資産について言及しなかった。

 多くの人々がツイッターとレディット上で不満を爆発させた。

 一部の人々は、社会保障番号と政府発行の身分証明書が必要となることを非難し、KYC(顧客確認)は密かな「規制」に相当すると語った。レディットでは複数のユーザーが、パスポートか運転免許証と社会保障番号の両方を要求するのはやりすぎだと不満の声を上げた。あるレディット利用者は仮想通貨交換所に社会保障番号を提供するのは「極めて不安」だと述べた。

 しかし、一部の地域ではすでに複数の交換所がKYC手続きを行っており、クラーケンやコインベースといった米国の交換所も社会保障番号を要求している。また、例えば韓国では大手交換所の多くが社会保障番号や他の関連データを提示しない顧客とは取引をしない。

 そのため一部の人々は、この発表で本当に問題なのは対応資産の一覧が提示されなかったことだと主張した。

 米国での利用禁止には、同国における一部のデジタル資産の立場が不透明な中、規制の不確定性を最小限に抑える意図がある。さらに、ネイティブトークンのバイナンスコイン(BNB)でさえ米国では問題となる可能性がある。しかしバイナンスコインはバイナンスUSが取り扱いを検討している30種類の暗号資産の1つだ。

 クリプトニュースが3日に報じた通り、仮想通貨トレーダーはすでに、この移行期間に利用するバイナンスの代替手段を検討している(バイナンス利用者の20-30%は米国在住者だと推算されている)。バイナンスの趙長鵬CEO(最高経営責任者)も、9月12日以降はバイナンス・ドットコムに「米国のユーザーはいなくなる」と認めている。

 一方、ゲート.ioの担当者はクリプトニュースに対し、米国人利用者や米国からのトラフィックの増加はまだ確認されていないと語った。

 同氏は「ユーザーは通常、閉鎖されるまで可能な限り長くそのプラットフォームに留まろうとする。そのため今後数カ月間で増加が確認されるだろう」と付け加えた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/cryptoverse-laments-binance-us-kyc-announcement-lack-of-toke-4605.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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