銀行のウォレット計画が発表される中、金融庁が新たな仮想通貨の規制を検討

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 日本の金融庁は仮想通貨交換所の取り締まりを厳しくしようとしている。

 仮想通貨ニュースサイトのクリプト・ウォッチの報道によれば、金融庁は法律を改正し、海外当局との協力体制を強化したいと考えている。

 金融庁が同組織からライセンスを受けたすべての仮想通貨交換所及び仮想通貨に友好的な有力企業によって構成される自主規制団体、JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)と協力したいと表明したことに仮想通貨交換所は喜ぶだろう。

 金融庁は18年のコインチェックのハッキングと19年に発生した最近のビットポイントのハッキングを受けて、仮想通貨交換所におけるサイバーセキュリティシステムに関するより厳しい監視体制を築きたいと述べている。

 しかし、金融庁は新たな監視体制においてJVCEAと協力したいと述べており、金融庁が仮想通貨交換所を信頼していることを示している。

 金融庁は仮想通貨産業における最新の市場及びテクノロジーの発展に関する知識を得る試みにおいてもJVCEAと協力したいと考えている。そして、JVCEAは最近金融庁の監督対象になった仮想通貨デリバティブ取引の認定審査を行うことに同意している。

 金融庁は以前、G20諸国に仮想通貨規制団体の国際的なデータベースを作成するのに協力するよう要請しており、仮想通貨関連の問題について世界中の規制当局間でのコミュニケーションがもっと増えて欲しいと考えている。

 そして、金融庁は19年に2度目の仮想通貨政策に関するワークショップを行うと発表した。このワークショップの日程は決まってないが、18年に開かれた最初のワークショップでは2つの法律に変更が加えられ、新たな仮想通貨デリバティブ取引に関する規制が導入され、また仮想通貨は法的に「暗号資産」と改名された。

 金融庁は、弁護士と議員が参加し政策の作成を行うこのワークショップに、国外及び国内のビジネスリーダーも参加するよう求めている。

 一方で、BC(ブロックチェーン)に熱心な金融コングロマリットである三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はMUFGウォレットと呼ばれるスマートフォンでのキャッシュレス決済アプリをローンチすると発表した。App Timesの報道によると、このウォレットは9月にリリースされ、ユーザーは主要なクレジットカード、デビットカード、もしくは「デジタルトークン」を利用して支払いを行うことができる。

 この「トークン」にはほぼ間違いなく、三菱UFJフィナンシャル・グループが19年の末までに商業化されると述べるBCを利用したステーブルコインである同社のMUFGコインも含まれるだろう。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/more-crypto-regulations-for-japan-as-bank-reveals-wallet-pla-4548.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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