米SEC、仮想通貨詐欺で取引所創設者2名に総額10億円超の罰金を科す

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■米SECが10億円超の罰金を科す、仮想通貨詐欺で
米SEC(証券取引委員会)は米時間29日、仮想通貨取引所Bitqyckの創設者2名に対し、証券法違反の疑いで総額10億円以上の罰金を科した。SECは、ここ数年で40件ほどのトークン販売を取り締まっていた。


米SEC(証券取引委員会)は米時間29日、仮想通貨取引所Bitqyckの創設者に対して詐欺の疑いで計10億円以上の罰金を科した。

SECの公式声明によると、Bitqyckの創設者2人は、「未登録証券」である2つの仮想通貨トークンBitqy・BitqyMを13,000もの投資家に販売し、計1300万ドルを調達した。

2人は、投資家にBitqyトークンを持つことで、Bitqyck取引所の利益を比率シェアとして「配当を受けることができる」と謳っていたほか、BitqyMトークンでは「マイニング施設から金利を得られる」などと主張していた。実際、マイニング施設を運営していなかったという。

さらに、未登録取引所TradeBQを運営し、Bitqyの取引を提供していたとSECは指摘した。

Bitqyckの創設者は、SECの告訴に応じて罰金の処罰を受けることになり、合わせて計1024万ドル(約10.8億円)の罰金支払いに応じた。直近では、SECの取り締まりが頻繁に見られ、これまでの数年間で40件弱の不正トークン販売に関わる和解事案を扱ってきた。

仮想通貨(すべてではない)の有価証券性に関して、先日SEC長官は、「多くの人はSECがルールを変更することを期待しているかもしれないが、そのようなことは行わないとあらかじめ明確にしておきたい。」と改めて指摘し、現行法から仮想通貨を対象外にするなど、例外を作るつもりはないと明確にした。

関連:Kik社がSECへ猛反論、弁護士が解説

参考資料:SEC声明

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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