中国メディア、中銀によるデジタルトークン報道は「憶測」と

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 中国の中央銀行が今後数カ月以内に独自のデジタルトークンを立ち上げ、7つの組織が最初にそれを受け取るという報道は、「信頼できない」情報源に基づいているという。大手テクノロジー企業テンセント傘下の中国の大手ニュースアプリ、テンセント・ニュースが28日に伝えた。

 フォーブスはポール・シュルツ氏と特定された情報筋の話として、中国の中央銀行である中国人民銀行が「今後数カ月以内」に国家仮想通貨を立ち上げる予定だと報じた。シュルツ氏は12年まで中国建設銀行の職員を務め、現在は独立系研究者となっている。

 フェイスブックのリブラがテクノロジー企業と金融機関の集団によって管理されるように、この仮想通貨は中国の7つの組織に発行される予定だという。

 テンセント・ニュースはシュルツ氏の発言を引用し、新たなデジタル資産を受け取るこの7つの組織は、ICBC(中国工商銀行)、中国銀行、中国農協銀行、ペイメントカードを手掛けるユニオンペイ、中国の巨大企業であるアリババとテンセント、そして名称が明かされていない中国の銀行協会だと報じた。

 この報道では続けて、2人目の匿名の情報筋が、7つの組織がこの仮想通貨を受け取る予定だと認めたと伝えた。この情報筋によると、この仮想通貨はDC/EP(デジタル通貨/電子決済)と呼ばれているという。この情報筋はさらに、このデジタル資産の基幹技術は18年から準備が整っており、早ければ中国最大の買い物デーとして知られる11月11日に立ち上げられる可能性があると述べた。

 しかし、テンセント・ニュースは簡潔な記事を公開し、フォーブスが報じたこの2人の情報筋による主張に反論し、彼らは「信頼できない」と述べた。

 テンセント・ニュースの記事によると、「中央銀行の内部関係者と親しい人物」が、フォーブスの情報筋はこのトークンプロジェクトの「時期」も「組織」も間違えていると発言したという。この人物はさらに、この情報筋の主張は「全く根拠のない憶測」だと評した。

 しかし、時期と参加機関に関する報道は間違っているかもしれないが、テンセント・ニュースの情報筋は中国人民銀行がトークンプロジェクトに取り組んでいることは否定しなかった。

 8月に報じられた通り、中国人民銀行の決済精算司で副司長を務めるムー・チャンチュン氏は、同行が14年からデジタル法定通貨のリリースに取り組んでおり、現在は発行の「準備が整っている」と認めた。

 バイナンス・リサーチは28日の報告で、「人民元を弱らせる可能性がある資本流出への懸念が高まる中、フェイスブックが最近公開したリブラのホワイトペーパーを受け、中国の中央銀行は独自デジタル通貨の立ち上げ計画を加速させた」と述べ、「このデジタル通貨システムはビットコイン(BTC)やモネロ(XMR)といった既存の仮想通貨と直接的には競合しないだろう」と付け加えた。

 研究者らは、「さらに、分散型の仮想通貨と比べると、高度に中央集権化された仮想通貨は個人の金融プライバシーにマイナスの影響を与える可能性がある。ウォレット開設の要件、第三者が資産を凍結できるか、どのような状況下で凍結できるかといった、いくつかの未解決の問題が残っている」と述べた。

 研究者らは、国際決済にどの法律が適用されるのかも不明だと強調した。

●中国人民銀行のデジタルトークンによる利点

 ・インフレ率やその他のマクロ経済指標などをより正確に算出できる。

 ・通貨の製造、記帳、流通といったリアルタイムのデータを収集し、金融政策立案者に役立つ資料を提供できる可能性が高まる。

 ・ビッグデータセンターの活用を通じ、マネーロンダリング、テロ資金供与、脱税の防止に役立つ。

 ・金融機関と規制当局との情報の非対称性を低減する。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/chinese-media-denies-report-of-upcoming-state-backed-digital-4540.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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