米SEC委員長、仮想通貨のために証券法は改正しない

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 米証券取引委員会(SEC)委員長は、仮想通貨とICO(イニシャル・コイン・オファリング)提供のためには、約85年の歴史を持つ証券法の変更は検討していないと述べた。

 SEC委員長であるジェイ・クレイトン氏はブルームバーグに、「私は法律拡大事業に携わっているのではない」と述べた。

 クレイトン氏は、SECが仮想通貨の法律に例外を設けないことで、「進歩の妨げとなっている」という主張に反論し、当初からポリシーに対して透明だったと述べ、組織の決定を正当化しようとした。

 同氏は、「多くの人が、この技術に対応するために、何らかの形でルールが変わることにエキサイトし、そうなると考えることに時間や労力を費やしたと思う。しかしそうはならないと、私は最初から明らかにしている」。

 しかしクレイトン氏は、SECがビジネス向けで、いかなる仮想通貨の取り締まりにも興味がないように見えたが、法改正への反対を繰り返し強調した。

 同氏は、「もし、技術を通じて、国際的に支払いコストを削減できる方法があるなら賛成だ。しかしその実現のために、証券法や他の法律の基本原則を犠牲にすることはできない」と付け加えた。

 さらにSECが、上場投資信託(ETF)と同じ方法で、フェイスブックのリブラプロジェクトを取り締まる可能性があることを示唆した。ブルームバーグによると、クレイトン氏は「リブラについて直接言及することを避けた」が、「ETFに似て、ETFのように取引するのなら、証券法ではETFのように規制するべきとされている」と述べだという。

 クレイトン氏は、17年から18年のICOブームについてもコメントし、当時公開されていた多くのホワイトペーパーを、「邪魔」であり「常に規制当局を警戒させるフレーズが散らばっている」と述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/united-states-sec-chief-no-securities-law-changes-for-crypto-4532.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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