世界のデジタル通貨規制

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 フェイスブックによるリブラのホワイトペーパーは、世界中から注目を集めた。デジタル資産とBC(ブロックチェーン)の規制体制の策定に役立てるため、米国に多くの関心が寄せられているが、次のような疑問が残されている。政策当局はイノベーションの育成と顧客保護の適正なバランスを取れるのか?米国だけでなく、世界中にどのような影響があるのか?

 リップルで対政府関係のグローバル責任者を務めるミシェル・ボンド氏は生討論の中で、リップルでマーケティング担当のSVP(シニア・バイス・プレジデント)を務めるモニカ・ロング氏と共に、現在の世界の規制状況と今後の展開を議論した。

 ボンド氏は以前、「世界的にみて、フィンテック分野、特にBCとデジタル資産に関心を寄せていない国や地域は存在しない」と語っていた。米国だけでも7月に上院公聴会が3度行われ、デジタル資産の規制が業界の成長と経済発展に与える影響が議論された。ブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)と共同創業者のクリス・ラーセン会長は議会に公開書簡を出し、責任あるイノベーションの育成と、デジタル資産の基本的な違いを認め、それらを一括りにしない形で分類するフィンテック政策を支持するよう議員に求めた。

 世界では、多くの政府と政策当局がそのような規制を策定するために協力している。英国、シンガポール、スイス、アブダビといった地域では既に、イノベーションを支援しリスクに対処するデジタル資産市場の枠組みが構築されている。例えば英国は最近、XRP(XRP)を証券ではないと分類するガイダンスを発行した。SEC(米証券取引委員会)のヘスター・ピアース委員が最近述べた通り、こうした枠組みは、デジタル資産及びBC規制の扱い方を「共に学び」ヒントを得ようとしている透明性が低い国々の手本となり得る。

 業界が成熟し続ける中、政府と政策当局は規制の明確化を急ぐべきだと感じているはずだ。米国やイノベーションに好意的な国々は、世界の他の国々が追従すべき方針を定めることができる。原則主義的なアプローチは予測可能で実行可能なので、最も役立つだろう。国や地域はデジタル資産の明確な定義も定めるべきだ。この業界はまだ初期段階にあり、発展と拡大を支援するための政治的枠組みを必要としている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ripple.com/insights/digital-currency-regulation-around-the-world/

This story originally appeared on Ripple Insights.

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