「仮想通貨間取引は非課税に」仮想通貨の二重課税問題解決で米議員が法案を提出

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●クリプト・クリプトの取引課税をなくす米法案
仮想通貨支持派の米下院議員は仮想通貨間取引は課税対象とならない法案を提出した。現在問題視されている二重課税の問題をなくすことを目的としている。

仮想通貨支持派の米下院議員Ted Budd氏が7月25日に、仮想通貨間(Crypto to Crypto)の取引にかかる課税をなくす法案を提出しことが判明した。

Ted Budd議員が以前にも懸念を表したように、米IRSが指定している仮想通貨関連課税では、(1)仮想通貨を法定通貨に換金すること、(2)仮想通貨と仮想通貨を取引することも税金の申告対象になっている。

その中で、2番のクリプト・クリプトの取引における購入と売却の両ケースに課税対象となる問題が生じている。

日本などでは、購入時にはかからない課税タイミングが生じてしまっていることを意味する。これら2回の課税タイミングを経て、「二重課税」になっていると、Budd議員は6月の公聴会で説明した。

Budd議員は、新たな法案「バーチャル・バリュー改正法2019」で、仮想通貨を1986年の内国歳入法典にある「財産同志で交換した場合、財産を売却するまで税金を課さない」条項に該当させる形で法改正することを目的にしている。

IRSが規定する現在の仮想通貨を位置づけは「財産」だが、法案では規定されていない仮想通貨関連の規定を必要としている。これが認められれば、仮想通貨間取引が課税対象とはならないことが法的に認められる。

日本では、仮想通貨間の交換も課税対象で、雑所得として申告が必要となるが、これら「二重課税」の問題は生じていない。

参考資料:バーチャル・バリュー改正法2019

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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