国連、北朝鮮の仮想通貨強奪20億ドルとの考え

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 北朝鮮は仮想通貨交換所への攻撃を強め続けており、驚くべきことに、これまでに20億ドルを強奪した可能性があるという。

 朝日新聞は、142ページに及ぶ国連安全保障理事会の未公開の報告書を入手したと述べた。この報告書では、北朝鮮による仮想通貨ハッキング活動の規模が詳しく述べられている。

 この報告書には、北朝鮮政府が「15年12月から19年5月の間に(従来型の)金融機関と仮想通貨交換所への35件のサイバー攻撃を17カ国で」行った方法が詳述されているという。

 国連安全保障理事会は、北朝鮮軍の諜報機関である朝鮮人民軍偵察総局の直接の指揮下で活動する秘密部隊がこのサイバー攻撃を行ったと考えている。

 韓国は過去の報告で、仮想通貨を強奪するための「20-30名のサイバー戦士からなる精鋭部隊」を北朝鮮が組織したと主張していた。

 この部隊は15年以降計20億ドルを強奪したと言われており、国連はこれが北朝鮮政府のWMD(大量破壊兵器)計画の直接的な資金源として使われたと考えている。

 18年11月に報じられた通り、北朝鮮のハッカーは単に大規模な交換所を標的にするのではなく「個人投資家から仮想通貨を盗む」試みを始めている。

 韓国のサイバーセキュリティ企業キュベピアは当時、「18年4月以来、北朝鮮のハッカーと思われる人物が仮想通貨を保有する個人を標的にした事件が少なくとも30件」見つかっているが、すでに100件程度の強奪が発生し事件の多くが報道されていない可能性もあると語っていた。

 北朝鮮政府が19年に「国際仮想通貨・BC(ブロックチェーン)会議」を開催したことを覚えている人もいるかもしれない。この会議の主催者は、イベントは成功し「近い将来に」より大規模でより優れた会議の開催を計画していると語っていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/un-believes-north-korean-crypto-raiders-have-amassed-usd-2bn-4376.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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