ロシアの弁護士グループ、仮想通貨課税に関し提案

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 影響力のあるロシア弁護士グループは、全トークンの所有権を認めることで仮想通貨に課税する枠組みを作成し、議員や規制当局に提案した。

 ロシアのコメルサント紙によれば、ロシア弁護士協会は仮想通貨を法的に認めることで仮想通貨に課税することを提案した。

 協会メンバーには、元首相で法務省のセルゲイ・ステパーシン氏や国会議長で元法務省のパーヴェル・クラシェニーンニコフ氏を含む。議長はドミートリー・メドヴェージェフ首相だ。

 今週のモスクワのミーティングでは、協会は以下の提案を行った。

 ・全トークンに所有権を認める
 ・マイナーに課税する
 ・仮想通貨取引に対して課税する
 ・仮想通貨取引で利益を上げた投資家に年単位での所得税申告を求める

 また、政府が米ドルおよびビットコインを用いて仮想通貨の価値を表すシステムを作ることも提案した。

 主要な仮想通貨取引所はルーブルと仮想通貨のペアを提供しておらず、そのためトークンの価値をビットコイン単位で評価し、米ドル換算し、最後にロシアルーブルに換算することを提案した。

 弁護士によれば、ドイツやシンガポールなどを好例としてこの提案を行っている。この提案が受け入れられれば、モスクワにおける仮想通貨の標準会計ルールになり、税の申告漏れを防ぐことに役立つ。

 ロシアの現課税システムに対する変更の提案は最終化され、国会や金融省、連邦税務局、中央銀行、デジタル発展・通信・マスコミ省に送られる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russian-lawyers-draw-up-pro-crypto-tax-plans-4359.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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