SBI、マネータップに地銀5行が出資、仮想通貨取引の新サービス立ち上げも発表

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 仮想通貨エコシステムにおけるイノベーションの大半は初期参加者によるものだったが、一部の銀行は自分達との繋がりが薄れないようにするための準備を整えている。この分野を率いているのは、仮想通貨取引サービス「VCトレード・プロ」の立ち上げを7月31日に発表した、東京に本社を置くSBIホールディングスだ。この情報は公式ツイッターで発表された。

"【仮想通貨の取引所サービス「VCトレード・プロ」開始のお知らせ】本日7月31日(水)より、仮想通貨の取引所方式での仮想通貨の現物取引サービス「VCトレード・プロ」を開始しました"。

 同社のブログ記事では、XRP(XRP)/円、ビットコイン(BTC)/円、イーサリアム(ETH)/円の取引ペアへの対応が発表された。これによってリップルのネイティブトークンであるXRPが高騰する期待が高まり、XRPコミュニティを喜ばせた。公式サイトには次のように記されている。

 「VCトレード・プロは、各仮想通貨の買値と売値を提示して約定した場合、当社とお客様との間で現物仮想通貨の売買契約が成立する方式(販売所方式)のVCトレードと異なり、全てのお客様の注文を板に表示し、当社がお客様同士の現物仮想通貨の売買契約を媒介する方式(取引所方式)となります」。

 また、SBIの関連会社であるマネータップも、地方銀行5行からの出資を受けた後すぐに発表を行った。SBIのサイト上の公式文書によると、仮想通貨大手のリップルは国内市場におけるマネータップの成長に強い関心を持ち続けているようだ。国内投資の成立を受け、この文書には次のように記されている。

 「マネータップは現在、国際送金に関するイニシアチブの推進と技術提携を強化するため、米リップルからの出資受け入れを検討しています」。

 こうした投資は主にアプリベースの国際決済の実現を目指しているようだ。マネータップのビジネスモデルでは現在、少数の提携銀行を通じてのみ金融取引を行える。一方、リップルの最終的な目標は伝統的な金融機関の世界と一般ユーザーとの橋渡しにある。

 SBIのVCトレード・プロは仮想通貨エコシステムへの大手銀行の関与の始まりを示しているが、リップルは十分に実証された「すぐに使える」世界的インフラとして自身をその中心に位置づけてるようだ。投機が集まれば、XRPの時価総額と価格は急騰し、最大のアルトコインであるイーサリアムに取って代わるかもしれない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/sbi-holdings-announces-vctrade-pro-services-a-day-after-money-tap-finds-new-investors/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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