楽天、仮想通貨市場拡大に向け活動

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 日本のECサイトを運営する「楽天」は、拡大する仮想通貨関連活動に備え、今後のトークン販売範囲を拡大し、法改正に向けロビー活動を行っている。

 日本の情報サイト「Fintide」によると、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める新経済連盟が、金融担当大臣宛に要望書を提出した。この要望書には、既存のブロックチェーン(BC)や、仮想通貨関連規制の変更要求を含んでいる。

 新経済連盟は政府に対し、仮想通貨規制が「イノベーションを阻害しない」内容とすべきことや、株式投資型クラウドファンディングの上限緩和を求めている。さらに、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)のルール制定や、ノーリスクまたはローリスクのプロジェクトには「必要最小限の規制」となるように、ICO(新規仮想通貨公開)やSTOにはリスクベースアプローチを採用するよう求めている。

 また、同連盟は政府に対し、各行政分野でのBC採用の検討、官民協議会の設置、事業拡大を目的とした関係省庁横断的な機能の設置により、BC産業の強化を支援することも求めている。

 楽天は大手企業の1つだが、EC事業の利益に加えて、モバイルネットワークや金融サービスも運営している。同社は今年3月に金融庁から許可を受けた後、交換プラットフォームを設置している。

 同社はチャットアプリ・バイバーも保有しており、楽天コインを発売する予定だ。今週初め、バイバーCEOであるジャメル・アガアオ氏はウクライナ版の報道機関であるノバヤ・ヴレミアに、楽天コインは「グローバルな」プロジェクトだが、規制によりその進捗が妨げられる可能性があると述べた。

 アガオア氏は、「仮想通貨は重要なトピックだ。楽天は、日本で仮想通貨計画を発表したが、世界規模で実施予定だ。各国で規制が大きく異なるため、対処すべき法的な問題がいくつかある。現時点では、トークンは日本でのみリリースされる予定だが、ウクライナのような他の国々でもローンチするという考えには賛成だ」。

 バイバーはCIS地域で絶大な人気を誇っており、バイバーと楽天はどちらも、ロシアや他の旧ソ連諸国を楽天コインの潜在的な市場として狙っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-amazon-prepares-for-big-crypto-push-4351.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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