2700社のインド企業、仮想通貨禁止案に反対

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 インドのテクノロジー企業団体が、仮想通貨の禁止を再考し、中国のような全面禁止ではなく規制を選択するよう政府に求めている。

 NASSCOM(全国ソフトウェア・サービス企業協会)は、省庁間委員会が提出した仮想通貨にまつわる事業と取引の禁止案は「全く建設的な措置とはいえない」と述べた。

 同団体は次のように語った。

 「政府は代わりに、仮想通貨とトークンの監視と規制に関するリスクに基づいた体制の構築に取り組むべきだ」

 同団体は、そうすることは事業の成長に有益だと述べ、「規制によって、法執行機関はこの新技術をより深く理解し、犯罪の動向に関する情報を集め、法的措置を取ることができる」と付け加えた。

 NASSCOMには約2700社の企業が加盟しており、1820億ドル規模のインドのITビジネスプロセス管理業界の「最高組織」であると自認している。

 エコノミック・タイムズは、インド政府は間もなく仮想通貨プロジェクトのチェックに必要な全てのリソースを手に入れることになる、とNASSCOMが語ったと報じた。同団体は、金融規制当局の監督下でインド各地に現在建設中の特別な規制サンドボックス内でこれらのチェックを安全に実施可能だと語った。

 インド政府は取り締まりの一環として厳格な措置を検討しており、大臣らは仮想通貨保有者に最大10年の懲役刑を科す法案も検討している。

 同国の中央銀行であるRBI(インド準備銀行)は18年、仮想通貨を扱う事業者や個人へのサービスを拒否すると発言した。しかし同じ発表の中で、RBIはBC(ブロックチェーン)技術が持つ「金融システムの包括性と効率性の改善に関する可能性」を称賛し、「デジタル通貨」の発行を検討すると語った。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/2-700-indian-companies-stood-against-proposed-crypto-ban-4352.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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