中国、仮想通貨の取り締まりを再考?

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 中国は17年9月に仮想通貨取引とICO(イニシャル・コイン・ オファリング)を禁止した際、実質的に仮想通貨と縁を切った。しかし、それから約2年が経ち中国はゆっくりとその政策を考え直しているかもしれない。

 公式には何も変化していない。しかし、中国の最近の発展は、仮想通貨に関する全ての物事に反対する中国政府の姿勢はもうすぐ終わりを迎えるかもしれないということを示唆している。

 4大国有商業銀行の1つである中国銀行(中央銀行である中国人民銀行ではない)はビットコイン(BTC)とは何なのか、その使い方、その価格変動の理由を説明するインフォグラフィックを公開した(中国メディアの財新に再掲載された)。

 このインフォグラフィックは市場の変動性、交換所へのハッキング、その他のセキュリティ関係の問題などビットコインに関わるリスクに言及しているが、全体的なトーンは肯定的であり、資金を国際的に移動する手段としてのビットコインの価値に言及している。

 トロン(TRX)に投資し心配している人にとって恐らく励みになるだろうが、このインフォグラフィックはトロンを率いるジャスティン・サン氏の言葉を彼の写真と共に載せている。少なくとも、これはサン氏は予定されているウォーレン・バフェット氏との昼食会によって中国当局と衝突するのではないかという心配にもかかわらず、サン氏は中国本土においてまだペルソナ・ノン・グラータ(いとわしい人物)ではないことを示している。

 インフォグラフィックにはフェイスブックのリブラについても詳しく書かれている。

 日本のネクストマネーの報道によれば、ゲーム企業のテンセントやEコマースのアリババなど中国のテクノロジー大手は中国政府がBC(ブロックチェーン)を利用したトークンを開発するのを助けることに準備万全だ。この報道は中国政府は「規制による監督の下で商業銀行がデジタルトークン」をローンチすることを許可することを考えているだとうとし、何人かの情報源はこのような開発がすでに進行中であると主張している。

 最近、ファーウェイの任正非氏は中国はリブラを出し抜けると述べ、フェイスブックが米国で政治家及び規制当局と戦っている間にリブラに匹敵するデジタル通貨を発行することができると語っている。

 楽観的な人は、ビットコインは法的な価値を有し「仮想財産」と考えられるという判決を下した中国のインターネット裁判所の最近の決断も考慮することができる。

 ある米国のシンクタンクは最近、中国やロシアなどの他の国々は大きな損害を与える米国の制裁を回避するのに役立つ「長期的な戦略」の一環として水面下でデジタル通貨の開発を行っているだろうと示唆した。

 米中貿易戦争は進行中であるため、ドルを使用せずに国際的に取引することを助ける金融政策はどれも中国政府にとって歓迎されるものだろう。

 取り締まりにもかかわらず、多くの中国人の間で仮想通貨関連の物事に関する情熱は依然として高い。そして過去数週間の出来事は中国政府は少なくとも仮想通貨に関する姿勢の変更を考える準備はできていると信じるべき理由をいくつか与えている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/is-china-rethinking-its-crypto-crackdown-4331.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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