米国内歳入庁が税金未納の国内仮想通貨トレーダーに警告

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 仮想通貨と税はあまりいい組み合わせではない。仮想通貨保有者がそれぞれの経済的な収入や支出に対して税金を払うのは当たり前に思えるが、米国の熱心な保有者たちはそうは思っていないようだ。そして現在、米国内歳入庁(IRS)はそうした保有者に対してしっかりと税金を払うように警告しており、そうしない場合にはそれ相応の手段に出ると述べている。

●IRSの試み

 米国内で仮想通貨に対する法規制が遅れている中で、ビットコイン(BTC)やアルトコインは税金の対象ではないと考えている人もいる。しかしそれは間違いでIRSははっきりと、すべての仮想通貨保有者は税金を払う必要があると述べている。現在のところ、自発的に行う保有者は多くはないようだ。

 計画通りに物事を運ぶために、IRSは新たな方法で物事を進めようとしている。それは仮想通貨保有者の足並みを揃えさせようとする興味深い方法だ。その方法とは何千人もの保有者に対して手紙を送るというものだ。当局は彼らはすべてを見ている、ということをシンプルに示している。

 すでに1万ほどの手紙を送っており、今後さらに多くの手紙が送られるだろう。手紙の中では、BTCやその他のアルトコインで得た利益を報告し税金の支払いをしなかった場合の罰則について触れられている。2018年が仮想通貨にとって厳しい年だったことを考えると、どれだけの人が利益を得たかは疑問だ。しかしそれは不正確に報告することを許容することにはつながらない。

 この試みによりIRSが仮想通貨を保有している人物の情報を握っているということが示された。当局がこの類の情報をコインベースから提供を受けていることを考えると、コインベースユーザーの中には目をつけられているユーザーもいることだろう。米国のその他の仮想通貨取引所も誰が仮想通貨を保有しているか、どのようにユーザーがBTCやその他のコインをトレードしているかをそれぞれ記録しておく必要がある。これらに関して熱心な保有者からの反発があったが、個人が対抗できるようなことではない。

 また興味深いことに、すべての人が同じ文面の手紙を受け取っているわけではないうことだ。事情を知る情報源からの情報によると、最低でも3つの種類の手紙があり、当局が保有者の情報を握っていることのさらなる証明になる。手紙のうち一つは受領者が税法に従っているとの宣言書にサインすることを求めるものである。もし虚偽のサインをすれば、当事者は重い罰則を与えられることになり、投獄される可能性もある。

 より大きな疑問としては、この規制が米国の仮想通貨産業に与える影響はどれほどだろうか、ということだ。規制当局は現在もすべてのサービス提供者とユーザーのためのガイドラインを策定しようと試みていることを考えると、今回の策がどうなるのかに注目している人は少なくないだろう。IRSが本気であることは誰の目にも明らかで、抜け穴を探すことは得策ではない。結局そうすることで今後の米国内でのBTCやその他のコインに影響を与えてしまうからだ。

注:この記事は投資やトレードのアドバイス目的ではありません。この記事は娯楽、教育のみを目的としています。仮想通貨や電子資産を購入する際はご自身で調査を行ってください。

(イメージ写真提供:123RF)

https://nulltx.com/irs-puts-the-screws-on-us-based-crypto-traders-not-filing-taxes-properly/

This story originally appeared on NULLTX.

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