インド、RBIが懐疑的も仮想通貨を禁止せず

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 過去数年間にわたり、インドでは仮想通貨関連の多数の興味深い動きが生じてきた。主に業界の規制や禁止の可能性についての混乱が、いくつかの興味深い議論を引き起こした。現時点ではどうやら、インドでビットコイン(BTC)やアルトコインを禁止する計画はないようだ。ただし将来的に規制が行われる可能性はある。

●禁止はしない、政府が追認

 インド政府がついにビットコインとアルトコインへのスタンスを明確にしたことは朗報だ。何年にもわたる疑惑と憶測を経て、しばらくはいかなる仮想通貨も禁止されないだろう。当面の間その方針が訂正されないという意味ではなく、差し当たりスタンスは変化しないという意味だ。何らかの形で仮想通貨関連のサービスや商品を提供しているインド国内の全ての企業にとって、これは良い知らせだ。特に、同地域の多数の交換所はこのニュースに歓喜するだろう。

●規制は行われる見通し

 業界の規制と全ての活動の禁止との間には大きな違いがある。常にそうだというわけではないが、仮想通貨業界では両者が大きく重複していると思われる。インドでは、政府は仮想通貨業界を事実上監視し、この市場の全ての活動に関する具体的な法律が起草されるだろう。規制はこの業界に合法性をもたらすので、これは良いことだと考えるべきだ。正確にどのようなルールを期待できるのかは不明なので、これが良いことかどうかはまだ不明だ。

 仮想通貨関連の問題に対処する法律は存在しないので、何かを変える必要がある。これは、新たな法案が起草されるまではRBI(インド準備銀行)、執行局、所得税当局は現行法に従った行動を取るという意味だ。これは当面の間、警察の活動や裁判事件にも適用される。この点について、ビットコインとアルトコインが将来的にどうなるかはまだ分からないが、興味深い情勢の変化だ。

●RBIについては?

 多くの人々は、RBIがそのサービスや商品を通じた仮想通貨の売買を制限する手法に詳しくなるだろう。RBIはまだ正式な声明を出していないが、この状況は必ずしも近日中には変化しないかもしれない。国内の法律や指針を完全に守っても、同行が仮想通貨の「全面禁止」を続けることは可能だ。銀行はこの点について独自の行動を取ることができ、その過程で多くの軋轢が生じるかもしれない。

 当面は、インドの中央銀行がそのスタンスを留保する兆候はない。18年7月から禁止がどのように行われてきたのかを考慮すると、近日中に抜本的な変化が訪れる可能性は低いだろう。仮想通貨に関する多くの疑念を生み出し続けているため、ビットコインの販売者に最大10年の懲役を科すという法案は修正する必要があるかもしれない。しかし、注目に値する変化がもたらされるかどうかはまだ分からないが、現時点ではインドでこの業界が成長する可能性はあるようだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://nulltx.com/india-is-not-banning-cryptocurrency-after-all-despite-negative-rbi-stance/

This story originally appeared on NULLTX.

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