日本、規制されたSWIFT類似の国際的仮想通貨決済ネットワークを開発

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 日本が仮想通貨に対する先駆的精神をさらに高めようとしている。ロイター通信によると、日本政府は現在、銀行で利用されているSWIFTネットワークに類似した国際的な仮想通貨決済ネットワークを構築中だという。

●日本が仮想通貨をメインストリームに導く

 この日本の計画はどうやら、世界中の政府でデジタル通貨が引き起こしてきたマネーロンダリングへの恐れに対抗するよう設計されているようだ。スティーブン・ムニューシン米財務長官は15日、記者に対し次のように語った。

 「ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、サイバー犯罪、脱税、恐喝、ランサムウェア、違法薬物、人身売買といった数十億ドル規模の不法行為の支援に悪用されている」

 同氏は、フェイスブックのリブラは「マネーロンダリングやテロ資金供与を行う人々に悪用される可能性がある」と付け加えた。

 FATF(金融活動作業部会)は、この日本の計画を6月に承認したと言われている。このネットワークは元々、日本の財務省と金融庁が提案していたものだ。金融庁はFATFと協力し、このネットワークを5年以内に運用可能にするよう努めている。

●旧来の決済ネットワークを迅速に破壊

 SWIFT(国際銀行間通信協会)は、世界中の金融機関が金融取引に関する情報を安全で、標準化され、信頼できる環境で受け渡しできるようにするネットワークを運営している。73年に設立されたSWIFTは、国際的な銀行間メッセージを支配している。世界中の200を超える国と地域の1万1000社以上の金融機関をつなぐSWIFTは、1日で約3200万件のメッセージを処理している。

 日本は歴史的に見て仮想通貨に最も好意的な法域であり、17年には仮想通貨を決済手段として初めて認めた国となった。黎明期に最大手だった仮想通貨交換所のマウントゴックスは東京に本社を置いていた。この交換所は14年2月にハッキングを受け、廃業を余儀なくされた。

 規制当局をデジタル通貨が投げかける課題に向き合わせているフェイスブックの仮想通貨計画や、7月第3週にフランスで開催されるG7財務大臣会議では、今後の金融において仮想通貨が果たす役割が増々激しい議論の的となっている。

 この分野をリスクから隔離するための規制体制を整えるという日本の計画が成功するかどうかはまだ分からない。しかしこの革新的な北東アジア国家は、仮想通貨とその有望さについて、常に好意的な立場を維持している。

 しかし、分散化の支持者は昔からこの分野の規制に抵抗している。分散化と検閲への抵抗は常に、仮想通貨精神の中核を担っている。

 しかし、FATFと米規制当局の懐疑主義は、旧来の銀行がより革新的な金融サービスに徐々に道を譲っている世界でマネーロンダリングに対抗し消費者を保護するために、仮想通貨の管理を政府の監督下に押しやるかもしれない。道を切り開くのは日本となるかもしれない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.ccn.com/news/japan-bootstraps-swift-crypto-payments-global/2019/07/18/

This story originally appeared on CCN.com.

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