今度はトランプ米大統領がビットコイン利用を意図せず後押し

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 意図せずにビットコイン(BTC)に賛成する主張をし、なぜそれが従来の法定通貨よりも優れているのかを示す政府関係者の集団に、トランプ米大統領が新たに加わった。

 3日に投稿された人々を驚かせるツイートの中で、トランプ氏は欧州と中国の通貨が下落していることに不快感を示し、輸出品の競争力を維持するために米国も同様の行動を取るべきだと示唆した。

 仮想通貨コミュニティは素早く反応し、この発表はビットコインに「非常に良いもの」であり、政府によって操作されないビットコインを購入するよう促した。

 偶然かどうか分からないが、この発表の後ビットコイン価格は上昇し、1万2000ドルに達した後に少々下落した。

 世界の実質的な準備通貨として、ドルは長年世界の投資家及び外国政府にとって避難場所であり、米政府は「強いドル政策」を公式に維持してきた。しかし、現在トランプ氏はこの長らく続いている原則を破り、その代わりに緩和策を求めているようだ。

 弱いドルは長らく金価格の高騰と結びついている。今週もその通りになり、金価格は13年5月以来の価格レベルに達した。

 「仮想通貨の価格上昇は日本円、スイスフラン、金を含む伝統的な安全資産の価格上昇と同時に起こる。ビットコインの本当の支持者にとって、これはビットコインが安全資産への逃避が起こる際に価格が上昇する資産へ仲間入りを果たした証拠である」とフィナンシャル・タイムズは1日に述べた。

 理論的には、一般市民にとって少なくとも少々のビットコインを保有することは、伝統的な法定通貨が底辺に向かう競争の中で下落する通貨戦争が起きた際に購買力を保持するのに役立つかもしれない。しかし、ビットコインは非常に変動性のある資産であることを忘れてはいけない。

 しかし、全員がトランプ氏のツイートを真剣に受け止めているわけではない。ブルームバーグTVに通貨戦争の可能性について問われ、フーバー・インスティテューションの国内政策研究を担当するLanhee Chen氏は今のところリスクは高くないと述べた。

 「私の意見では、大統領はしばしばその日見たニュースに関しての不満を表すためにツイッターを利用する。これは、トランプ氏のFed(連邦準備制度)への考えおよびその独立への不満を反映している1つのものだ。米国の政策形成システムは正式に独立していると考えているし、あまり心配はしない」とChen氏は述べた。

 それはともかく、ビットコインを無意識に宣伝している者はトランプ氏の他に誰がいるのだろうか。

 6月にイタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相は、もし国民が15%の税を支払えば、銀行に申請していない何百億ものユーロを預金している者を「恩赦する」という考えを示した。仮想通貨業界はこの発言に素早く反応し、よりプライバシー性が高く自己の管理権が強い仮想通貨を人々が利用するよう勧める新たな主張かもしれないとした。

 一方で、香港では人々がプライバシーを懸念し、6月の大規模なデモに参加していたことを政府に伝える記録を残すことを心配した人々が現金を頼った。

 3月にはECB(欧州中央銀行)が同組織はいつでもお金を作ることができると発言し、仮想通貨を支持する主張を意図せず後押しした。ビットコインの供給は2100万枚に制限されている。

 4月には仮想通貨業界が、金利を与えるのではなく実質的に銀行預金に税を課す政策の導入の可能性について述べたIMF(国際通貨基金)による2月のブログ記事を見つけたことで、IMFも仮想通貨賛成論を意図せず後押しした。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ecb-imf-china-italy-and-now-donald-trump-builds-a-case-for-b-4167.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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